後期高齢者医療の自己負担の現金支払をデジタル通貨で

後期高齢者の自己負担の現金支払をデジタル通貨で(2020年11月04日 11月16日 参考追加)

 

・中国で国家プロジェクトのデジタル人民元の試験運用が始まっている。日本においてはデジタル円は検討段階である。

まだ、民間を主体として日銀,金融庁はオブザーバー参加にとどまっている。コロナ後の世界においては、第2波、第3波に備えてスピード感をもって対応することが求められえる。

 

 

・日本には数年のうちに75歳以上の高齢者が2000万人を超える課題がある。

厚生労働省の予測では、2025年に2167万人とされている。東京においては200万人近くになる。

今回緊急時代宣言がだされた、大阪、神奈川、愛知、埼玉も150万人近くになる。

 

 

・重症化リスクの高い高齢者をコロナ感染から守ることは、国家プロジェクトとして行われるべきものである。国からのオブザーバー参加には厚生労働省が必要である。

・厚生労働省は年間55兆円支給されるの年金の管轄もしている。対象者は4500万人にも及ぶ。デジタル通貨によるキャッシュレ決済の導入が求められている。

・国家プロジェクトのデジタル通貨(キャッシュレス決済)で後期高齢者の自己負担の現金を廃止することターゲットに推進すれば、2021年内に試験運用は可能である。

 

 

なぜなら

院内感染に苦しむ大病院の協力の理解と協力が得られやすいからである。

制度仕組みが現時点で整っている公的医療保険の自己負担の部分と年金制度の部分に的を絞ってデジタル通貨の導入を検討すれば、スウエーデンと同じ時期に導入も可能である。

 

 

・日本の後期高齢者は、1人で病院に通っている場合が多い。その場合、一般の1割自己負担の多くの人が現金で支払っている。

おそらく所得要件で3割負担になる高齢者も同じであろう。ここで発生する現金授受の機会をゼロにすれば、高齢者の感染症の感染リスクは減ると思われる。

国が主導して早急に取り組むべき課題である。

デジタル通貨勉強会では民間の相互運用性の課題克服の問題に時間が取られてコロナ感染リスク阻止の目的からずれてくる可能性が高い。

 

 

参考:日本経済新聞 2020年11月4日 朝刊14面 経済教室 中銀デジタル通貨の課題㊤ システムの全体像設計 必須

参考:日本経済新聞 2016年11月16日 朝刊2面 保険証の発行停止検討 マナカードと一体化促進 自民提言案「デジタル庁が所管」

参考:日本経済新聞 2016年10月29日 朝刊総合2面 複眼 オピニオン「中銀デジタル通貨、必要か」安全保障念頭に議論を

参考:日本経済新聞 2016年10月23日 夕刊 総合 厚労白書「社会保障もDXを」・・・2020年版 厚生労働白書「令和時代の社会保障と働き方を考える」

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