デジタル円の開発は国民サービス本位で

デジタル円の開発は国民サービス本位で

・デジタル円の開発研究が国民サービス本位で行われれば、先行するデジタル通貨より存在感を増すことができる。2014年から開発をはじめたデジタル人民元から2年遅れて日本は「プロジェクト ステラ」(欧州との共同開発)に参加している。この後、日本では民間主導のキャッシレス決済サービス開発競争に任せたため、相互運用性がないまま乱立する状況に陥っている。

・通貨の発行益さえ確保できる状況であれば、「あとは民間企業に任せればよい、民業圧迫の批判は避けたい」との思いが見え隠れする。周りの顔色をうかがいながら受け身でいればリスクは避けれると考えるのは、日本人の多数派であるが、デジタル通貨の主導権争いにこの考え方は危険である。

・国家プロジェクトとして独自のデジタル通貨を開発し実用までを見据えたプランを早急に国民に提示する必要がある。民間企業でできない部分を国民サービス本位で提供すれば、国家の主導権争いとして取り組む国よりも良いサービスを生み出すことは可能である。

スマートフォンのアプリ開発ありきの発想から抜け出して考え問題を解決していくことができるのは国だけである。普及は遅れているマイナンバーカードを活用することができるのは国だけである。

・民間主導の研究ではスマホアプリありきの発想で終始し75歳以上の高齢者が放置されるリスクがたかい。国民の約13%の2000万人である。スマホアプリ開発の発想では先行するデジタル通貨に対する新しい存在意義を生み出すことはできない。先行するデジタル通貨では手の届かない国民サービス本位分野で国家プロジェクトとして取り組むことによりデジタル円は存在意義を持つことができる。

・マイナンバーカードと一体化したデジタル円の活用ができれば、現在の高齢化社会の多くの課題を解決することができる。デジタル円の利便性が高まれば、外国人観光客、外国人労働者にとって魅力的な国になることができる。

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