60年物国債と追加の予備費5兆円

60年物国債と追加の予備費5兆円

 

・日本は新型コロナ対策で、歳出160兆円 歳入100兆円の予算編成になった。

差額の赤字となった100兆円に関して、いずれ増税があると予測する人もいる。

 

 

昨年秋に消費増税を行った後の1年もしないうちに増税論議が出てしまうのは、

日本の財政の持続可能性に懸念を示す意見があるからだ。

しかし現時点で10年物国債は0.05%前後で推移し、30年物国債も0.5%前後で推移している。

日本国債に関しては引き続き安全資産として信認を得ている。

 

 

・新型コロナによる世界の不安定な要素は、今後も南半球を中心に年内収まりそうにない。

日本国債の信用が十分な今のうちに、100兆円調達を60年物国債で調達すれば、将来増税に対する不安を払拭できる。

すべてを国内金融機関、機関投資家で消化できる可能性は不明であるが、

外国人機関投資家に安全資産として魅力的に映れば、消化できる可能性もある。最終的には日銀に引き受けも可能である。

建設国債、赤字国債の償還期限である60年に合わせれば、借換債の手間も省け実務上も財務省の負担は減る。

 

 

 

・実際に欧州諸国で1%台で100年国債を発行に踏み切っている国もある。

日本の現在の30年物の国債の金利水準であれば、日本の60年国債は1%台で調達できる可能性もある。

日本は、150年前、政変が起きた後の新政府が旧江戸幕府の300万ドルの負債を返済した実績がある。第2次世界大戦の後の多額の賠償金も返済した実績がある。

 

 

・国会の審議のもと、十分に信頼できる予算が編成される状況が確認できれば、日本が60年物国債で100兆円を調達できる可能性は高い。しかし、使途不明の予備が法外な状況が放置されれば、日本の国政に対する不信を招き、超長期国債の調達はできなくなる。

5兆円の予備を放置すると日本の将来の信用がいよいよ怪しくなる。S&Pの格下げは残念であるが受入れざるを得ない。

 

参考:日本経済新聞 2020年11月10日 夕刊1面 首相、追加経済対策を指示 3次補正 デジタルや脱炭素

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