第3波に備え高齢者毎月年金支給で安心消費社会

第3波に備え高齢者毎月年金支給で安心消費社会(2020年10月24日参考追加)

・現在約4,500万人いる年金受給者は年6回偶数月の15日に年金支給を受けている。その額年間55兆円、偶数月1回当たり約9兆円が支給されている。

そのため偶数月の15日頃以降は、小売店スーパーに現金購入の高齢者が集まり密集する。コロナの前は、ファミリーレストランも混雑していた。

この支給を毎月支給年12回に変更すれば密集は回避できる。高齢者の感染が回避できる。医療費の節約と医療体制崩壊防止になる。

 

・しかし、現在金融機関からの振込手数料を国が節約するため年6回の支給になっている。

国が金融機関から大口割引で一回の振込手数料1円を支払っていたと仮定するとどのくらいの金額になるか考えみる。

年一回支給であれば、4,500万円、年6回であれば、2億7,000万円ということになる。毎月支給の年12回であれば、5億4000万円である。

年間支給額55兆円の0.001%に相当する。

・高齢者が重症化しやすいコロナ対策としては決して高くない金額である。更に3密をより回避するため毎週一回支給にすると振込手数料は約23億円になる。

毎日365日支給にすると約160億円になる。国が金融機関に年金支給のため支払手数料が一件一回あたり10円だった場合は1600億円になる。
・コロナ対策の国の予備費で使い道が全く決まっていない金額は約5兆円である。そのうちの約3%~4%の金額である。

高齢者コロナ3密回避対策として十分に実行可能で合理的な理由のある支出である。

・現在、金融機関が振込送金に利用しているシステムは全銀システム(全国銀行データ通信システム)である。

1973年に発足し現在第7次のシステムである。世界の潮流にあわせて24時間365日化に対応を急いでシステムの改変を行っている。

・年金支給の365日化が実現すれば、高齢者は、過大な貯蓄をしなくなる。使いすぎも防げる。消費が循環して誰かの所得になる。

現在苦境なっている飲食、旅行業界の消費に回りその雇用者報酬になる。内需拡大、名目GDP回復につながる。年間約55兆円の年金支給がすべて消費に回れば、

5兆円の消費税が納税される。約50兆円が誰かの所得になれば、その約20%(仮定)の10兆円が所得税として国に返ってくる。

消費と所得の好循環が生まれる。内需拡大による経済回復の起点となる。

・年金の支給は雇用や生産に依存しない。グローバル経済の影響も受けない。年金支給の約55兆円から始まる循環経済が内需を拡大する。

自由貿易が様々な事情で制限されつつある中、年金支給によるGDP回復拡大は貴重である。

高齢化で年金受給者と支給額が増えることは経済や財政の悪化を招くことばかりではない。

過大な貯蓄が回避される仕組みをつくることが大切である。しっかり消費に回れば、日本経済の牽引役になる。そうなれば日本の未来は明るい。

 

参考:「消費喚起こそ改革の本丸に」日本経済新聞 2020年10月24日朝刊

マーケット総合2 15面 大機小機

 

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