年金改革法案

年金改革法案

・年金改革法案が成立した。
基礎年金(国民年金)年金受給者に4つの選択肢が示された。
60歳から受給して年間54万円(月額4万5千円 日額1,500円)を選択するか
65歳から受給して年間78万円(月額6万5千円 日額2,160円)を選択するか
70歳から受給して年間101万円(月額8万4千円 日額2,800円)を選択するか
75歳から受給して年間143万円(月額11万9千円 日額3,960円)を選択するか
である。
それまで生活水準や現在の健康状態、仕事、人生に対する価値観で捉え方は様々である。
年金の財政検証は、報道の仕方を誤り国民に大きな誤解を招いた。その時警鐘を鳴らした部分
についてはまだ一部課題が残されている。すなわち原則70歳支給、70歳まで就労である。
70歳まで年金保険料を収める側に大多数の国民がまわってくれれば、年金制度は持続する。
将来受給できなくなることあるいは極端に受給額が減ることはない。ここが強調されるべきであった。
なぜか老後2000万円足りない問題として扱われてしまった。緻密なシュミレーションであったにも関わらず、
よく読みもしない政治家によって真実が十分に国民に伝わっていない。漢字や文章がよく読めない人はリーダーになってはならない。
国民に痛みを伝える時は、政治家の正直で地道な説明が欠かせない。
消費税導入の時の政調会長のように全国行脚とマスメディアを通じて国民に真実を伝える必要がある。
おかげで今も富裕層や大企業の本社が海外流出せず日本に残ってくれて所得税や法人税を納めてくれている。
年金の維持ができない可能性がでてくると、円安日本国家破綻論者がはびこり、子供と若者は日本に希望を失う。
日本で働いてまじめに税金と社会保険料を納めることがばかばかしいと思うようになる。
物価の安い海外へ移住してますます人口が減る。
日本には、外貨を買って円安を望み高い利回りを求めることがどうゆうことか自分の頭で考えない人が多い。
国が破綻する前には、そのもっとずっと前に、民間の金融機関が大多数破綻するということを教えても理解できない。
だから円安日本国家破綻論者に騙され続ける。
国民皆年金制度の持続のために国民に求める痛みは必ず政治家が嘘をつかずに選択肢を提供し選挙で説明する責任がある。
高齢者安心安全消費社会の実現に不可欠である。70歳受給のメリット、75歳受給のメリットが法律として示されたことは一歩前進である。
日本の置かれた厳しい現実を直視しつつ、明るい未来を築き上げる展望を提示する政治家が必ず基礎年金の原則70歳支給を実現する。
全世代安心安全保障の社会を実現する。高齢者安心安全消費社会が到来する。マイナンバーカードにデジタル円を組み合わせて
国民へのサービスは更に充実する。そうなれば日本の未来は明るい。多くの外国人が働きに来てくれるようになる。
国会が解散で年金改革法案が廃案になるよりは閉会でよかった。

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