就職氷河期世代の年金3

就職氷河期世代の年金3

新型コロナ対策でテナント家賃の補助が中小企業、個人事業主向けに行われる。(最大100万円で半年間のテナント家賃補助)
残念ながら6月からの受付は難しくなったようだ。いずれにしても長続きする前提の施策ではない。
一方、飲食業界に働いている就職氷河期世代の住居の家賃の補助制度はまだない。一部の都知事候補が掲げているだけである。
これから相当時間もかかる内容だ。また、就職氷河期世代は親の持ち家で親の年金で暮らしている人も多いと聞く。
親が亡くなってしまうと親の年金がなくなり持ち家の固定資産税も払えない人も多くなる可能性がある。

介護で苦労して施設、医療機関までの交通費等で苦労している人も多い一方で、親が70歳代、80歳代で健康で元気な人はまだ恵まれている。
しかし、そのような人たちにも親の年金があてにできなくなる時期はいずれくる。
家賃を払う人と払われる人の格差拡大に有効な手を打たないと生活保護受給者の激増は避けられない。
就職氷河期世代でこれから正社員(厚生年金加入者)になる人が年金受給者になる時も同じ問題が生じる。
その場合、就職氷河期世代の家賃の負担の能力は通常の人の4分の1~10分の1程度に想定して対策をしておく必要がある。

差額の4分の3~10分の9を自治体で補助するところもでてくるかもしれない。しかし全国で300万人から500万人の補助金支給は難しい。
都知事選候補者の低廉住宅案もその数字まではまだ遠い数字(30万~100万戸程度?)である。
そこで、家主が低所得者、低年金受給者の賃借人に通常の家賃より大幅に賃料をさげて貸し出した場合に、
その差額を損金算入を認めるような制度を導入することはできないだろうか。
これから満室経営が難しくなってくる地域は多くなるので家主側のニーズもあるかもしれない。

家主の物件が少しでも空室にならず、賃借人に利用され物件価値がさがらないようにする不動産仲介業者は多い。これらの業者には十分に家主に説明責任を果たさず
トラブルを起こしている事業者も多いときく。ここに国と自治体が介入して就職氷河期世代の安心して住める住居を確保してあげる必要がある。
長続きする施策を考えていく必要がある。就職氷河期世代の家賃負担、補助の必要性の問題は気づいているが誰も声にしない状況が長く続いた。
一時的に親元を離れられない「ニート」という言葉で社会に顕在化していた時期はある。しかし当時も「家賃を払ったらとても生活していけない」、
「親元から通って仕事をするしか選択の余地はない」といった視点で取り上げられることはなかった。

新型コロナ対策をきっかけとして家賃による格差拡大の問題は、一般に広く認知されるようになった。これを契機に長続きして家主にも過大な負担(家賃債権放棄)を
求めない制度ができれば、日本の格差は広がりにくくなる。未来はだんだん明るくなる可能性が高い。
社会不安や暴動も起きにくくなる。そういった制度が次から次へと政治や行政機関を通じて実現されれば日本の未来は明るい。

参考:日本経済新聞6月24日夕刊1面・・・・賃貸200戸以上で登録義務 管理業者、契約透明化へ

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