デジタル円

デジタル円

日銀が中銀デジタル通貨(CBDC)の実現ための課題をリポートにまとめて公表した。

昨年のフェイスブック主導のグローバルステーブルコインデジタル通貨「リブラ」には消極的であったが、フェイスブックが今年発表した各国デジタル通貨への変更計画からは日本の円が外れたことで、自国単独でによる積極的な研究をする環境が整ったといえる。

その中でもっとも重視されているのが、『だれでも使えるユニバーサル・アクセス』である。

高齢者を中心に現金の利用が多い日本にとっては、ここが十分に確保されない状況ではデジタル通貨導入は難しい。

しかし、高齢者安心安全デジタル消費社会の実現のため大きな一歩が踏み出されたといえる。

オフラインの決済機能を兼ね備えることに触れられていることも日本の実態に即しており、実現へ向けての課題を克服しやすくするだろう。

スウエーデンや中国の研究開発からは遅れているが、それぞれの国の通貨流通の事情があるので、

日本が一概に遅れているばかりは言えない。

なぜならスウエーデンは、実物の現金の流通が減ってきている中でオンライン化が検討されはじめているし、中国はもともと通貨紙幣の偽造の取り締まりがどうにも解決できなくて、

いち早くオンライン通貨を開発する必要があったからである。

日本は、紙幣通貨いずれも偽造されない技術を確立し、信用できる通貨として国内を中心に流通させてきており、時にアジアの後発国に技術の供与をしていた時期もある。

紙幣通貨が偽造されない日本の技術を生かす意味でオフライン決済機能がレポートで述べられたことで、今後はより高度な技術をもったエンジニア、プログラマーの協力が得られやすくなる。

オンライン上の技術で他国に大きく後れをとった中の受け身で追いつくためだけの技術開発では、

エンジニアのコミットメントは得られにくいし、開発の必要性や意義すら疑われるだろう。

将来WTOの機能が回復して自由貿易のための連携の機運が高まっている場合のグローバルステーブルコイン参加の場合も同様である。

無駄に時間や調整の労力をつかいガラパゴス化させているのそしりを免れない。

 

その意味で、今回のリポート公表は意義のある第一歩である。すべてにおいて国内の国民サービス本位がつかれている。

国内の消費活性化策として、また、コロナ感染予防策として取り組む限りにおいて批判を浴びることない。

人口減少の中でも国内の消費を活性化されるきっかけとなれば、経済成長が停滞する他国にも参考になるデータを提供できる。

そうなれば、日本の未来は明るい。高齢者安心安全デジタル消費社会の実現で

名目GDPもまだまだ伸びる余地がある。

 

日本経済新聞 7月3日 経済 5面 日銀デジタル通貨実現へ準備加速

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。