税理士と社会保険労務士は知っている、    明るい日本の未来

税理士と社会保険労務士は知っている、明るい日本の未来

日本には税理士7万人以上 社会保険労務士4万人以上がいる。税理士は租税法律主義に基づき、

国民が国に納税することをサポートする。社会保険労務士は、国から国民に給付される給付金(年金給付 健康保険サービス給付 雇用保険受給 特別給付)の申請手続をサポートする。

二つの士業(税理士、社会保険労務士)は、今回の新型コロナウイルスの中で頼りになる存在として中小企業、中堅企業の納税延期、給付申請をサポートした。

通常の時も所得税の納税では税理士、年金給付では社会保険労務士のサポートが欠かせない人も多い。

二つの士業(税理士、社会保険労務士)は、延べ11万人以上で、国への納税から始まりそれが国民への給付されるまでの流れをサポートしている。

年間で、約60兆円の納税と約60兆円の年金給付の流れをスムーズにするため、日々サポートの必要な人を啓蒙し行政手続きの代行を行っている。

電子政府の発達した国では、このような行政手続を代行する職業は減ってきていると聞くが、日本の場合は、個人が直接行政手続きを行政機関で行う割合が少ないので、まだしばらくは、税理士と社会保険労務士のサポートは必要である。

また、マイナンバー普及は、行政側の不手際と普及消極姿勢によって現在大きな問題となっている。

そのマイナンバーにより効率化すべき行政手続に最も精通しているのは税理士と社会保険労務士である。

ここ数年、人口知能(AI)の普及によって数十年後無くなる職業の中に入っていたと思われる士業である。

しかし、帳簿記帳代行と単純な申請手続代行以外の部分で社会から必要とされるニーズは今後もある。今回のマイナンバーによる給付金支給の滞りにおいて国データ整備の遅れが顕著になった。

国民側の視点で、法人番号、個人番号、年金番号、健康保険証番号といった個人(国民)と政府をつなぐデータについては、税理士と社会保険労務士がもっとも詳しい。

システム全体の再構築をする必要性がでた場合や、既存のシステム全体を別のシステムに移すような必要性がでてきた場合にもっとも重要な情報、

プログラマーに理解してもらって伝えるべき情報を良く知っているのが税理士と社会保険労務士である。取捨選別と代替手段を見極めるノウハウも蓄積されている。脱税防止や過誤納防止のノウハウも蓄積されている。

弁護士や会計士に比べて地味なイメージがある。しかし国全体の大きなお金の流れを循環させ、制度趣旨、義務を国民ひとりひとりに伝える重要な責務を担っているのは税理士と社会保険労務士だ。

コロナ後の国の在り方が財政再建問題とともに議論され方向性が定まった後、給付手続きと納税手続の適正化のため税理士と社会保険労務士が活躍する。

脱税や不正の給付を得ようとする人に正しい納税意識を啓蒙する税理士、社会保険労務士が増えれば、日本の未来は明るい。

日本経済の再生のためには、他の国に類をみない強みがまだ残っている。11万人以上いる二つの士業は日本の未来を明るくする社会基盤だ。

参考URL 文献等

日本税理士会連合会

https://www.nichizeiren.or.jp/

星野徳孝税理士

https://www.zeiri4.com/p_tokyo/a_13104/nf_61183/

全国社会保険労務士連合会

https://www.shakaihokenroumushi.jp/

岸本 貴久 社会保険労務士 HP

https://sr-search.com/syarousi/0000091083/

安宅和人 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成(この国はもう一度立ち上がれる。)

日本経済新聞 2020年7月4日 朝刊一面 「眠る情報」コロナで棚卸し

価値創造「ROD」、企業成長左右・・・データの世紀

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