円高時の『下請法に関する運用基準』の規制強化と補助金

円高時の『下請法に関する運用基準』の規制強化と補助金

円高の局面においては、製造業とりわけ製造業の下請の町工場が苦労する。

優れた技術をもつ中小企業が親事業者と共存共栄で日本の経済発展のために存続していくことは重要である。

とりわけ国際競争力のある中堅中小企業については、その必要がある。輸入による価格競争から一部の農産物を保護しているように、優れた技術を持つ中堅中小企業にも円高局面においてはある程度の保護を考える時期である。

信用金庫、信用組合を通じた信頼関係で資金繰りの苦しい局面は免れることができても、国際競争力強化の名目で親事業者から実質的な買いたたきをうける下請事業者は少なくない。

 

『下請法に関する運用基準』は、13年ぶりに改正され事例が豊富に例示された。(66事例から141事例)ここで買いたたきパターン4として国際競争力強化の名目の買いたたき例示はされている。コロナ下で金融庁その他の行政機関の監督検査等は控えられているが、円高の基調が続く場合は、この買いたたき事例の禁止行為の調査は公正取引委員会によって強化されるべきである。円高を理由に親事業者が一律一定比率の単価引き下げは禁止されており、品目ごとの十分な協議が要求されている。

円高による輸入代金の目減りリスクは親事業者であれば、ある程度為替先物市場でリスクヘッジをかけているはずである。同じように下請事業者も輸入、輸出の代金の為替先物市場でリスクヘッジをかけられるのが望ましい。金融機関の担当者から十分な説明を受けても理解が十分に至らず、為替変動リスクを放置している場合もあるのではないかと懸念される。

そこで、追加補正予算予備費10兆円を使って、この部分に補助金を出すことが可能ではないだろうか。月末の為替の仲値(TTM)のレートを基準にして、そこから1%円高に振れた場合は親事業者への、納入価格に対して1%の補助金を出す等の制度設計にすれば、

毎月円高傾向が続いたの場合でも、下請事業者は利益を確保できる可能性が高い。

申請は信用金庫、信用組合の営業担当者が代行できるような書式、入力項目にして優れた技術を持つ中堅中小企業をサポートできることが望ましい。

既に中堅中小企業向けには様々な給付金が受け付けられている。

分類するとすれば、経済産業省の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業のうちの「持続化補助」に該当すると思われる。その「特別枠」を利用すればよい。

経済産業省のホームページでは中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充ししていると述べられてる。

こうした給付金が信用金庫、信用組合を通して利用が十分に行われれば、円高でも国際競争力のある中堅中小企業は存続する可能性が高い。

円高でも日本の強みを失う懸念が払拭されれば、日本の未来は明るい。

参考URL

公正取引委員会 各種パンフレット 下請法

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html#cmsshitauke

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/

 

経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

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