中銀デジタル通貨による消費政策

中銀デジタル通貨による消費政策

政府が関与しての中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の検討が公式に始まる。

昨年のリブラへの消極姿勢から大きく変化したことはよかった。
中国人民デジタル元に警戒している欧米を連携しつつ検討すると明記されたこともよかった。
連携しつつも独自に研究を始めるからには日本の独自の金融政策の行き詰まりの事情を打開する目的が必要である。

日本は世界に先駆け異次元緩和を行い、市場から国債を買い入れイールドカーブコントロールによる長期金利の誘導を行ってきた。
しかし、金融機関を通して市中に循環するお金を増やして物価を引き上げることまではできていない。本来、市中に循環することを意図したお金は、
現在の日銀のバランスシート上で当座預金(負債)になっている。

毎年増加し現在は5年前の2倍の概ね400兆円近くになっている。銀行券100兆円とあわせると、

偶然かもしれないが
資産側の長期国債の金額と概ね一致する。これは買い入れた国債の分は無駄なマネーとしては流出させていないともいえる。
金融機関の貸し出しを増やすという手段によって市中に回ることが、できない状態が長く続いているだけである。

こうした場合に限り、直接、消費者に給付金をデジタル通貨とマイナンバーによって支給すれば、

景気の回復が早くなる。
日銀法で『当座預金の一定の割合(10%~20%)についてデジタル円による給付金の支給を可能とする』などの文言で制約をかけて進めれば、

財政金融のモラルハザード的な状況にはならない。また、今回の給付金の時のように、数千万世帯分の振込件数の振込手数料を民間の金融機関に支払う必要もなくなる。

さらに,デジタル通貨で支給することによって、政府の意図したとおり消費に回ったか、貯蓄になってしまったかを検証することも可能になるはずである。
貯蓄に回ってしまう分が多い時は、将来増税に対する不安か、年金制度の持続可能性に関する懸念が消費者の間に広まってっると推測できることになる。
このようにデジタル通貨の発行によって政府は消費政策という景気刺激策を講ずることができるようになる。

年金、健康保険、介護、医療、雇用保険、生活保護の支給など、消費に回りやすい部分へのデジタル円を導入で政府の国民へのサービスは向上する。
高齢者、障害者、失業者、低所得者が安心して消費をして生活できる社会になれば、
日本の未来は明るい。若い世代もまじめに日本で働いて税金や社会保険料を払っていく
人生を選択してくれるようになる。過大な貯蓄による景気停滞を脱することができる。

デジタル円で明るい未来が日本にくる。

参考「2019年度金融市場調節の概要」

中銀デジタル通貨「各国と連携して検討」 骨太方針で
2020年7月14日 19:30 [有料会員限定記事]
貯蓄率 高止まりの兆し 米20%台、日本も上昇予測
2020年7月14日 23:00 [有料会員限定記事]

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