行政デジタル化集中改革に足りないもの

行政デジタル化集中改革に足りないもの

①縦割サイロ化の事情は民間企業も同じ。司令塔が務まる人材はそもそも日本にいない。

②本来の国家運営業務と捉えて省庁内部人材を急ピッチで育成する必要がある。

③従来のウオーターフォール型開発の思想だけでは、また20年かかってしまう。

④政府クラウドを発注した会社からの民間出向者にしばらくは頼りつつ、1年後に

アジャイル開発、DevOpsを牽引して世界の水準に追いつかせる内部人材育成が急務。

⑤教養としてのプログラミングのレベルでは通用しない時代になっていることに気づいていない。まだ設計を行う人が上に立ち、それが終われば、作業要員のプログラマーにまかせれば終わりというウオーターフォール型開発時代の思想が抜けていない。台湾のようにプログラミングのできる大臣が必要である。

⑥デジタル通貨が5番目に付け足しのように並べられて優先度が低い。

⑦行政のデジタル化を推進した後、デジタル通貨で給付の迅速化、納税所得の網羅的把握につなげるところまで踏み込んでいない。

⑧消費データの分析を民間のデータの寄せ集めに頼らざるを得ない状況になっていることに危機感がない。これではいつまでたっても日本人のノーベル経済学受賞者はでてこない。

⑨デジタル通貨からの両替商として民間キャッシュレス決済事業者、民間金融機関の位置づけも検討が必要である。

⑩いつでもだれでも利用できるオフライン決済までの流れも並行して検討する必要がある。

⑪一年後にデジタル化推進の恒久財源化も検討の必要があることが盛り込まれていない。スピード感と危機感をもって取り組むべき国家課題であるが、数年では完了はできない。東日本大震災の復興税ような財源の確保の仕組みが必要である。

 

経済財政の基本方針(骨太の方針)は、従来より期待のできる内容になっていると思われる。今度こそやったふりでは終わらないだろう。しかし、一つだけいやな予感のする気になる報道の言葉ある。「情報公開は一丁目一番地」と公約した都知事の言葉と同じことばが使われていることである。同じ結果にならないように、随時、国民に進捗状況を開示していき信頼を回復していく必要がある。

 

マイナンバー普及に関しては、総務省が一個人の全銀行口座紐づけを目指したにもかかわらず、報道の追求が甘く、あっさり一口座のみ紐づけ義務化になってしまった。消費税廃止を訴えている勢力は、結局、所得把握の網羅性に非協力的で脱税、節税天国を望んでいるだけである。

国の信用が国民ひとりひとりの信用と人材価値につながる社会が理想である。そろそろ個人情報保護を声高に訴える人々の耳障りのいい戯言から目覚めるべき時である。

雇用保険給付より早く特別給付金が届けられる社会に可能な限り早く変革して第2波、第3波に備えるべき時である。

行政のデジタル化の集中改革が抵抗勢力を押しのけて推進できれば、日本の未来は明るい。

 

参考:日本経済新聞 2020年7月18日 朝刊 一面 行政デジタル化集中改革

骨太方針決定、内閣官房に司令塔。日本経済新聞2020/7/17 2:00[有料会員限定]

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