新しい雇用創出と失われる雇用

新しい雇用創出と失われる雇用(2020年10月30日 11月17日参考追加)

 

 

コロナ禍で喪失してしまった雇用は、今後同じ水準まで戻らないと思われ事業もある。

一方で、今後20年近くかけて取り組んでいかなければならない事業もある。

日本はエネルギーを海外からの石油石炭に依存しているが、今後,化石燃料に頼らないエネルギーに変換していく必要に迫られている。

ESG投資も注目されつつあるが、そういった企業に発生する雇用機会を確保していく必要がある。

日本では、労働市場において衰退産業から成長産業への労働者の移動が進みにくい構造になっているとされてきた。

今回のコロナ禍においても既存の労働市場だけに任せていては労働者の移動はスムーズに進まず、

失業者が大量に発生してしまうリスクがある。

 

そこで、医療、IT関連、情報通信の他に、ESG投資と関連する環境産業、

新エネルギー創造産業に、コロナ禍で失われる雇用者がスムーズに移動できる仕組みを官主導で整える必要がある。

資源エネルギー庁による長期エネルギー需給見通しは5年以上前の資料しか公開されていないが、そこでも2030年までに30万人以上の雇用機会創出を見込んでいる。

長期エネルギー需給見通し平成27年資源エネルギー庁

5年前よりは、ESG投資の注目度が上がり、再生可能エネルギーへの取り組みを強化していかなければならない環境になってきているので、雇用創出機会も当時の2倍~3倍以上になってくる可能性もある。

最近の民間機関の資料では、SDGsは、市場規模は世界で12兆ドル(1,300兆円以上)ともいわれており、それに資する事業やサービスの開発で新たな雇用機会創出も期待され始めている。

 

幸いなことに、日本の雇用保険の収支状況は順調な推移を示している。

失業等給付関係の収支で4兆円以上(40,198億円)雇用保険2事業(雇用安定事業及び能力開発事業)関係で1兆2千億円以上(12,603億円)の積立金を持っている。

雇用保険制度の主要指標令和元年9月

これらを活用しコロナ禍で失われる雇用を新しい産業の雇用機会で吸収していく仕組みができれば、現在不安になっている休業者、失業者に安心感を与えることができる。

コロナ禍で失われる雇用がある一方で、新しい雇用機会創出がされて

新産業に労働者が移っていく仕組みが重要である。公的なハローワークで常時紹介されるようになると失業不安を抱えている休業者にも安心感が広がる。

 

硬直化、機能不全が指摘されていた日本の労働市場が、今回のコロナ禍で失われる雇用に対応することで変革していくことが重要である。

政府、政策主導で日本の労働市場が機能を十分に発揮するようになれば、日本の未来は明るい。コロナを『禍を転じて福と為す』ことができる。消費の縮小も最小限に抑えられ名目GDPも回復に向かう可能性も高くなる。OECD各国の中で20位以下に低迷している労働生産性も向上する可能性が高くなる。そうなれば日本の未来は明るい。

 

参考:2020年11月17日 日本経済新聞 朝刊 19面  大機小機 コロナ下の企業・家庭内失業

参考:2020年11月17日 日本経済新聞 朝刊 1面  26面 SDGs調査 コロナ下も雇用維持7割  逆境が革新のチャンス

参考:2020年11月12日 日本経済新聞 朝刊 31面 「スマート化」世界の潮流 理想都市へSDGsも追い風

参考:2020年10月30日 日本経済新聞 夕刊 くらしナビ10 SDGs時代はエシカル就活 新たな軸 コロナで関心

公共財団法人日本生産性本部-労働生産性国際比較2019

【JHR】

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。