日本の労働生産性の低さと教育改革

日本の労働生産性の低さと教育改革

 

日本の労働生産性の低さは従来より指摘されている。名目GDPでは、米中に溝を開けられた世界第3位であるものの、一人当たりGDPでは26位である。

コロナ禍で在宅ワークやオンライン授業が進めば、これはいずれ改善されるとする意見も多い。

また、官民ともに大幅に遅れたDXデジタルトランスフォーメーションの挽回に本気で取り組めば、先進諸国に追いつけるとする楽観的な見方もある。

果たしてそれだけで本当に日本の労働生産性は向上するだろうか。

 

最近、IT企業による顧客企業への常駐型派遣の見直しの動きが指摘されている。おそらく日本だけで特に多い形態の業務の委託形態である。

IT企業にとっても顧客企業にとっても実りが少なく、コストと時間だけを浪費してきているケースは多いと聞く。

その原因のほとんどは、顧客の要望がITエンジニア、プログラマーに伝わらないことである。

顧客の側のほとんどの人が何年仕事をやっても自分自身のジョブディスクリプションを書けない人である。それを何とか聞き出し、プログラマーがシステムを作っていく。

多くの場合、顧客の側の伝える人の国語力かプログラマーの側の読解力に問題ある場合がほとんどである。

要は日本のビジネスマンがみんな国語力か読解力に問題があることになる。(当然私自身も含まれる。)

 

従って、現在その必要性が説かれているリカレント教育については、英語、プログラミング教育、会計理解力の前に、国語力の点検から行う必要がある。

教育については、高等教育(大学以上)で学ぶ基礎となるための国語教育に改めていく必要がある。

そのためには、大学で選択の一般教養となっている論理学をどの大学も必須にする必要がある。初等中等教育では、国語を論説文中心に変えていく必要がある。小説も英語に訳され易い作品に限った方がよいのではないかと思われる。

 

大人でも難しいと感じる人の多い論理学も日本には、マンガやアニメの文化があるので、論理学の第一人者の監修のもとで、わかり易いマンガ、アニメを作ればよい。本当によい作品ができれば欧米に逆輸入できる可能性もある。

リベラルアーツを学ぶリーダー層だけでなく、論理学を学ぶ人が増えれば、日本の官庁や民間企業のITシステムは労働生産性に貢献するシステムが出来上がるようになる。

また論理学を学ぶ人が増えれば、日本の時間も会議も短くなる。みんなが結論を論理的に導く発言をするようになる。難しい問題を情緒的に考えず、熟慮するようになる。

 

まとめ

・労働生産性を上げるためのDXに期待は危険。

・初等教育、中等教育での現代国語で論説文を勉強する時間を増やす。

・高等教育とリカレント教育は国語力の点検と論理学を必須にする。

 

参考:国際通貨基金(IMF)世界経済見通し(2019年10月)

:AIに負けない子供を育てる・・東洋経済新報社

:新・仕事力「テレワーク時代」に差がつく働き方 ・・小学館新書

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