SDGs経営ガイドと雇用回復

コロナ禍前の昨年5月、経済産業省より「SDGs経営ガイド」が発行されている。

経済産業省においては、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、着実のその取り組みを推進している。

「SDGsとESG」を掛け合わせた研究会は、世界的でも、稀な進んだ取組みらしい。

その先進的な取り組みをコロナ禍により失われつつある雇用の受け皿に活用することにより、消費の落ち込みを最小限にしていく努力が重要である。

 

SDGs達成のためには、世界で年間5~7兆ドルの資金が必要となり、投資機会は途上国で1~2兆ドル、先進国でも最低1.2兆ドルとも試算される。

さらに、SDGsが達成されるならば、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じて、2030年までに年間12兆ドルの新たな市場機会が生まれるとも言われている。

未来の市場を創造・獲得するための「機会」であると同時に、良い雇用を生み出す機会でもある。

 

SDGsの考え方は、昔から日本に根付いている「三方よし」のように日本企業の商慣習と親和性が高い。

日本ではもう当たり前の考え方として脈々と受け継がれている。欧米からSDGsとかESGと言われなくても、

その前から社会課題を捉えて従業員と一体となり取り組んで、現在まで継続している会社が多い。

『日本の企業は、SDGsという考え方が無かった時代から、長い間SDGsに取り組んできた。』と言える。

しかし発信を怠ったため、実際に海外企業より優れた取組をしていても、それが世界に十分に伝わっていない。

 

ガイドによると「SDGs経営」の推進はある程度政府がイニシアティブをとるとされている。

そうであるならば、大胆にコロナ下における雇用喪失環境の受け皿として取り組むべきでないだろうか。

政府が労働市場の雇用調整に働きかけることによって、その取り組みを世界に発信することができる。

 

労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じて生まれる市場機会に、安定した雇用が生まれる。そのことを前提に、現在から準備する必要がある。

人手不足による目標未達成とならないように準備するべき時である。

 

雇用の不安が少しでも早く解消される見通しがたてば、消費者の心理にプラスに働き、過大な貯蓄になるのを防ぐことができる。

 

そうなれば、日本の企業は長期投資家に選ばれるようになる。『マネードリブンではなくミッションドリブン、ロングタームストラテジー』の会社である。

そして『人を起点に価値創造のサイクルを回している』と評価されるようになる。

ROEだけで判断することなく、「持続的に日本の企業とつき合っていれば価値が創造される」ということが伝わる。

 

日本企業がSDGsを組み込み、企業を取り巻くステークホルダーの意識や行動が変わっていくことが大切である。

そうした動きがSDGsの達成、さらにはその先も見据えた社会課題(雇用回復)の解決に貢献することになる。

そうなれば、日本の未来は明るい。

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