中道改革政党が今優先すべきことは外交防衛問題

中道改革政党が今優先すべきことは外交防衛問題

 

中道改革政党が歩み寄り、小選挙区制が想定した二大政党制が機能する政治への期待が生まれている。本来は政策の一致した単独の野党が誕生しないと過去の2回の連立政権と同じ結果になるリスクをはらんでいる。

 

しかし、現時点では、1年程度内に行われる衆議院選挙に備えて国民に選択肢を用意しないと現与党が圧勝することが目に見えている。秋に国会を開いて不意打ちの衆議院解散、野党惨敗という最悪のシナリオにならないようにするため、選挙区の調整も急がれる。そしてなりよりも大切なのは、国民に掲げた政策に基づく影の内閣(シャドーキャビネット)を提示することだろう。

経済政策の消費税と党の名称の決定に時間をかけすぎると、国民は、近隣諸国との外交防衛について野党の人材不足に不安を感じ、やはり現与党を選択する人が増える可能性もある。

国民が政治に関心と期待を持ち、政権選択の可能性のある衆議院選挙になるように野党は大同団結すべき時である。

 

中道改革政党が考える外交防衛問題、拉致の問題についての考えについても早く発信することが望まれる。国民の生命と財産、国土をどのように守るつもりなのかとい問題は、『政権をとってから考える』ということでは許されない。『これから勉強します』という話も許される話ではない。国会議員になった以上は常に考えていて当然のことである。

いままでは強固な日米同盟がある限り余り自分の頭で考えなくても良い時代が続いた。選挙区では外交防衛問題は話題にさえしないことで乗り切ってきた国会議員も多い。これからはそれでは全く話にならない。米国が世界の警察であることを辞めたことにより日本は自分の頭で考えなければならない事が増えた。

 

中東の石油に頼っている日本はエネルギー政策で岐路に立たされてる。近隣諸国からのサイバーテロ攻撃の懸念を含めると非常に高度で難しい問題に直面している。これらの問題を政治主導で解決していくには相当の見識と不断の勉強が求められる。平和憲法は今後も一字一句変えるべきでないと主張するような人は国会議員の立候補する資格はない。

 

中道改革政党は『現在の日米の同盟関係を基軸としつつ近隣諸国とも可能な限り良好な関係を築く』という方向性ではあると思われる。概ね現与党と同じではあるだろう。

しかし現与党になってから米国以外の近隣諸国との関係は悪化の一途をたどっている。まさか現政権がいざとなれば、

米国の51番目の州になるという選択肢を考えてるという訳ではないだろう。

こじれすぎた近隣諸国との外交関係を修復し、国民が安心して経済活動ができる環境を用意できる政権の誕生が望まれる。

 

それが与党なのか野党の連立なのかはわからない。しかし票につながりにくい内容も丁寧にわかり易く説明がなされる衆議院選挙になり、国民が納得して投票する時代になれば、日本の未来は明るい。多様な意見と言論の自由のある民主主義が維持され日本は国際的な信用は高まる。

 

参考:日本経済新聞電子版 2020年8月13日 安保戦略見直し 焦点は(複眼)

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