平和維持のコスト

平和維持のコスト

 

これからも日本の平和が維持されることを多くの人が望んでいる。しかし現実の平和は軍事的な力の均衡によって維持されている。

イージス・アショアの配備の断念によって、『専守防衛』の枠組みの維持がコストとして難しい状況になっているようだ。

6月に防衛大臣から発表があった時、その背景にあるものは新聞で読んで難解で理解できなかった人も多いと思われる。

しかし新聞紙上に『敵基地攻撃能力』という言葉が出てきてようやく、全体像がつかめた人も多いのではないかと思われる。

 

専守防衛の迎撃ミサイルは、発射時にブースターが地上に落下することが前提で、それが民家に落ちないように制御するためには更に莫大な費用が掛かるらしい。

それを自衛隊の意見を聞かずに安易に判断してしまった人がいて、現在に至ったようである。

専守防衛の迎撃ミサイルを輸出してくれる同盟国のとの良好な関係維持は重要であるが、現実に国防を担う自衛隊の意見を十分に確認せずに判断してしまう体制になっている事が問題である。

残念ながら現在は、民主主義国家で国民に選挙で選ばれた国会議員が『文民統制』についてどのような考え方をもっているのか国民は投票前に知ることはできない。

現在のような国際情勢で国会議員に立候補する人は、少なくとも『文民統制』について自分の考えを選挙前に明らかにするべきである。

 

『文民統制』についての400字論文を立候補受付の時に提出してもらうのが良い。それがネット上でいつでも確認できるようにすれば良い。そうすれば、国民は候補者が国民の生命と財産を守ることのできる人か判断できるようになる。泡沫候補の乱立を防ぎ、平和維持のストとしてこれぐらいは、だれでも受け入れ可能な範囲であろう。

 

都知事選の状況を考えると、本来は、時間をかけて議論し公職選挙法の9条選挙権に但書で、泡沫候補乱立防止策の文言を織り込むべきで時期である。

 

限定的状況下における『敵基地攻撃能力』の方が『専守防衛』の枠組み内の迎撃ミサイルの落下制御性能充実よりコストが膨大には掛からないことは、

おそらく本当であると思われる。現実の国際情勢を顧みず、言葉に反応した不勉強な議員の不毛な質問には国民はうんざりしてきている。今回はそれが無いことが望まれる。

追求すべきはそこではなく、平和維持のための武器調達の判断力と判断主体の問題である。時間浪費をしている時ではない。

今回のことを機に平和維持の現実的なコストが日本の国民全体に理解されると日本の未来は明るい。当面の間は、同盟国との関係も近隣諸国との関係もこれまでどおり平和的に維持される可能性が高い。

そうなればコロナ禍の経済の停滞も最小限に食い止めることができる。1人1人の国民が自国と近隣諸国の平和について考えるようになる。

 

参考:日本経済新聞 2020年8月16日 朝刊 米アジアと配備協議へ

参考文献:危機の正体 コロナ時代を生き抜く技法・・朝日新書

:米中時代の終焉・・・PHP新書

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