在宅勤務と職場におけるパワーハラスメント

在宅勤務と職場におけるパワーハラスメント

 

学校でのいじめやハラスメントによるひきこもりも減っていない一方で、職場におけるパワーハラスメントが原因で、ひきこもりもになるケースが増えている。内閣府の調査では、40歳~64歳のひきこもり状態にある人は推計61万人、15歳~39歳の推計54万人を大きく上回るとのことである。

 

15歳~39歳よりも40歳~64歳で6万人増えているという事実は、就労経験のある世代のひきこもりが増えているということである。

職場のパワーハラスメントは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、個⼈としての尊厳や⼈格を不当に傷つける等の⼈権に関わる許されない⾏為である。

企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題である。また、社会保障の持続性の問題、労働生産性の向上と合わせて解決を図っていかないと日本経済の回復を送られる原因となる。

 

職場のパワーハラスメントについては、

2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5%であり、

また、都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も2018年度には8万件を超え、対策は喫緊の課題となっている。

 

このような状況の中、労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられた。相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化が図られた。

改正法の施⾏は2020年6⽉1⽇であり既に2か月半が経過している。しかし中小事業主は2022年4⽉1⽇から義務化となり、それまでの間は努⼒義務となっている。

 

いじめを受けた人の多くはその後、「対人恐怖症」になっているケースが多い。職場に復帰するときに精神的なサポートを必要とする。50名以上の会社、職場では、労働安全衛生法により産業医のサポートがあるが、それ以下の人数の職場ではそのサポートは期待できない。在宅勤務も進んでいない中小企業では、リモートのパソコンの面談によるサポートも難しい。

 

中小企業においては、コロナ禍においても通信環境が整備されず在宅勤務が進んでいない会社が多い。大手企業との職場環境の差は大きい。残念ながら中小企業の義務化は2年先である。在宅勤務の通信環境整備と合わせて税制優遇し、在宅勤務の推進を職場のパワーハラスメント防止対策の一環として実施するべき時である。

参考:中高年ひきこもり 幻冬舎新書

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務化に・・厚生労働省都道府県 労働環境・均等部(室)

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。