2大政党制

2大政党制(2020年11月6日 参考追加)

 

 

100名以上の野党第1党ができれば、小選挙区制において政権交代や2大政党制の期待が高まる。

しかし単独の政党どうしの米国の2大政党制と違い日本の場合は、外交防衛問題で足並みを揃えるのが難しい。

歴史的に米国とソ連が自由民主主義陣営と共産主義陣営で軍事的に力が拮抗していた時代も日本には共産主義、社会主義を掲げる政党が一定数の議席を有していた時代が長い。

 

 

 

こういった日本のような左派勢力の状況は、米国では全くみられなかったので、大きい政府(ケインズ経済)小さい政府(新自由主義)の2つの対比しやすい経済政策で2大政党制を発展させることができた。連立政権もなかったため、人々は違いのわかりやすい経済政策をテレビ討論などで聞き、選挙によって自由に政党を選択できた。

イデオロギーの対立のない100年近くの間の共和党と民主党の政権交代により、その違いを理解できている人々の割合も多い。

 

 

ところが日本の場合は、近隣の共産主義諸国の現実をわきまえず非武装中立の理想を掲げる政党が野党第一党であった時代も長いため、経済政策の違いの理解力に乏しい国民の割合が多くなっている。多くの国民は経済政策を政府の分配と利権争いという感覚でしか理解できていない。国の将来、未来を考えて経済政策を選択するという選挙を実質的に経験していない。

 

 

この状況を打開するために外交防衛問題に関して国民全体と国会の与野党の統一的コンセンサスを形成する必要がある。

それは『日米の同盟関係を基軸としつつ可能な限り近隣諸国と紛争を起こさないようにするため国防力を保持する』というものである。

また外交防衛問題に伴うエネルギーの問題に関して、『脱化石エネルギーを推進する中で中東の石油8割依存の状況を可能な限り早く5割以下にする。代替エネルギーは再生可能エネルギー及び原子力とする。』というものである。

 

 

この二つを固定して考えることにより、ようやく多くの国民が大きい政府と小さい政府の違いが理解できる環境になる。現在と将来の税の在り方を考え、国の将来、未来を考えて経済政策を選択するという選挙を経験することができるようになる。

 

 

幸い、香港問題が起きたことにより、日本の外交防衛問題ははっきりと方向性が示せる環境になっている。同盟国の米軍に駐留してもらわないと危険な地理的状況であることがはっきりしてきた。わざわざ選挙で争点にするまでもない問題となった。

 

 

1年以内の行われる衆議院選挙で、国民は初めて、経済政策を選択できる選挙を経験することになると思われる。大きい政府の政策で雇用拡大、消費回復を選択するか、

小さい政府の枠組みを維持して『雇用される力』(エンプロイアビリティ)がない弱者は生活保護の対象とする政策を選択するかの二つである。

小さい政府は1980年代から1990年代に米国と英国で行われ、日本ではそれをそのまま2000年から現在まで行ってきている。

 

 

日本には二つの経済政策の効果を10年ずつ試してみる余裕はないかもしれない。

しかし、経済政策の違いを国民が理解して選挙が行われれば、暴動が起きることはない。投票の不正も起きることはない。民主主義は維持される。

政権選択が可能な民主主義が維持されていれば、日本の未来は明るい。

 

参考:日本経済新聞 2020年11月6日 朝刊1面 問われる民主主義の真価

参考:マクロ経済学基礎理論講義  有斐閣(1995年11月30日 初版第1刷発行)

日本経済新聞 グローバルオピニオン 米中対立、改善は習氏次第 イアン・ブレマー氏 2020/8/20付[有料会員限定]

 

 

 

 

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