何が子供・若者の希望を奪っているのか

何が子供・若者の希望を奪っているのか

 

令和元年版 子供・若者白書が厚生労働省のサイトに掲示されている。

特集として「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」及び「長期化するひきこもりの実態」が述べられている。

 

「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」においては、自分には長所があると思っている日本の若者が62%となっている。

しかしこれは諸外国(韓国74%、米国91%、英国88%、ドイツ91%、フランス90%、スウエーデン73%)と比べるとかなり低い数字らしい。

5年前の調査では69%であったのに7%も減ってしまっている。その他、日本の若者は、諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む者の割合が低い傾向にあることがのべられおり、ボランティア活動の経験の有無などを、それらが低い原因としているようである。

 

「長期化するひきこもりの実態」においては、3年~5年の者の割合が21%と最も高かったが7年以上のひきこもり期間の者が5割近くを占めてきており前回調査時より大幅に増えてきている現状が示されている。

 

少子高齢化による人口減少の問題が大きくメディアで取り上げられだした5年ほど前より、日本では、日本衰退論が盛んになってきている。将来の日本のことを憂い最もな指摘も多い一方で、恐怖を煽るような論調も多い。元外資系企業経験者や元国会議員経験者まで円安国債安の国家破綻論を展開し、『外貨や外国不動産をたくさん買って円安に備え、いざという時は自分の資産を守って外国に逃げましょう』と煽っている。

 

また、ネットビジネス関係でもこの種の『日本の衰退とともに下層への転落』という恐怖を植え付け集客し収益化を図っているサイトは多い。自分たちでも健全なビジネスではないと気づきながら、集客で広告収益が伸びてしまうので辞められない。

 

これらの人々が子供・若者の自己肯定感を奪い、好奇心を失わせてている。職業や外国について学ぶ意欲を失わせてる。ひきこもりが長期化している原因のひとつと思われる。受験にしろ、就活にしろ、転職にしろ、排他的で上質の情報を得られるコミュニティに所属しないと取り残されると恐怖を煽るような人々は、いずれ大きなしっぺ返しを社会から受けるだろう。

 

なぜならば、公的な政府のサイトでほとんどの情報は公開されている時代になっているからだ。それを読み解き、自らの責任で判断し自ら行動していけば、意欲的な子供・若者にはいくらでもチャンスはある。地道に基礎的な事を勉強する努力を続け視野を広げる機会さえ与えられれば、日本の子供・若者の中にも『GAFA』や『BATH』と同じレベルの法人税を納めるような起業家が現れる可能性もある。

 

だから戦争の経験も記憶もなく、ちょっと数十年先に生まれたぐらいで日本の将来を断定的に悲観している大人が子供・若者の希望を奪う権利はない。

人口が半分になるなら一人一人が2倍稼いで2倍消費するような世の中にしていけばいいだけだ。

単純な話だ。

プログラミング教育が必須化された世代からは、日本の労働生産性は確実に向上する。かつてのソニー、ホンダのレベルの起業家が数十人現れる可能性だってある。そうなれば日本の未来は明るい。大人と教育関係者で子供・若者白書で浮彫になった日本の課題を解決しよう。

参考:人生に必要な教養は中学校教科書ですべて身につく・・・中央公論新社

令和元年版 子供・若者白書(抜粋版)

日本の若者意識の現状

国家・社会自国に対する意識

国際的視野

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