教育国債


教育国債

 

教育国債は、数年前議論された。しかし、『赤字国債の一形態でしかない、財政が緩む、大学に進学する52%以外の人にとってメリットがない、大学の淘汰が進まない』などの

理由により見送られた。しかし今回のコロナ禍の状況を受け、義務教育における通信オンライン環境の整備を急ぐため、再びその議論を再開すべき時であると思われる。

もうすぐ新学期も再開されるが、半年間の間に生じた遅れを取り戻すのは、夏休みを短くするだけでは不十分である。この先、冬場に向けてインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの第三波が重なっておこれば、多くの公立小中学校が休校に追い込まれる可能性もある。その度に授業の遅れが生じてしまう。

これを解決するために、第3期教育振興基本計画(対象期間は平成30年度から令和4年度)を1年前倒しで行うことはできないだろうか。同計画基本方針5の『教育政策推進のための基盤を整備する』のICT 利活用のための基盤の整備を予備費や教育国債で中学校だけでも前倒しで実施することが望ましい。なぜならば、令和3年度からは、新学習指導要領により公立の中学校でもプログラミング教育が始まるからである。

 

第3期教育振興基本計画(平成30年6月閣議決定)の基本的な方針は次の5つである。

 

1 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する

2 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する

3 生涯学び、活躍できる環境を整える

4 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する

5 教育政策推進のための基盤を整備する

 

このうちの5番目の『教育政策推進のための基盤を整備』では教育政策の目標として

・ICT 利活用のための基盤の整備

・安全・安心で質の高い教育研究環境の整備

・児童生徒等の安全の確保

・教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革

・日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化

の5つを掲げている。

 

2番目の安全・安心で質の高い授業を行うためには、登校時の対面授業に加えてオンラインの双方向通信環境での授業をすべての公立中学校で実施できるように環境を整える必要がある。コロナに限らずさまざまな感染症が拡大した場合に生徒の安全を確保することも重要になる。そのためには、家庭用のパソコンと双方向通信環境整備を早急に行う必要がある。プログラミング教育に関しては、現在大人向けには動画と組み合わせたオンライン完結型の講習も多数用意されている。

 

オンライン授業の環境さえ整えば、授業をすべて動画で録画して感染症等で休んでいる生徒に自宅学習用として提供できる。授業の遅れの生じている部分の補修にも活用できる。

 

そうすれば、大幅な学力の遅れが生じる生徒の発生を最小限に抑えることができる。

コロナ世代として10年後に労働生産性の低い世代がでることにならないようにするため

今が大切である。自宅で動画学習することが習慣になれば、主体的な学びのできる世代として社会の持続的な発展を牽引する世代となる可能性もある。

 

教育国債で早急に学習環境を整備しコロナ世代が主体的に動画で学ぶ世代として社会を牽引するようになれば、10年から15年後の日本の未来は明るい。

第3期教育振興基本計画概要

 

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