次の内閣への引継ぎ

次の内閣への引継ぎ 次の内閣でDXデジタルトランスフォーメーションはどう引き継がれるのか

 

メディアに載る現在の内閣総理大臣の評価は、海外では高いようである。国内の評価は経済界は概ね良好、一般の国民からは今一つといったところであうか。各メディアの最新の内閣支持率は,30%~40%程度であり、50%を超えたところはない。世論調査を中心としたこうした評価は内閣の実績成果とは違う。国民やメディアの感情によるところが多く、実績評価に基づくものではない。

 

では実績の評価とはどのようにされるのであろうか。辞任に記者会見で歴史の判断といような言葉がでてきた。

確かに、在任中のマスメディアの評価は良くない内閣総理大臣であっても法案を数多く通した内閣はある。

通常国会が終わると法務省のホームページに第○○回通過法案が掲載される。

一応大手の新聞では、国会閉幕2日後ぐらいに通過した法案の一覧が載る。国会は立法府である。だから国会議員の仕事は法律をつくることである。

それゆえ法律をいくつ作ったかは、一番大事な実績成果であっていいはずだ。しかし、現在はそのような視点での報道はあまり多くない。

 

おそらく通過した後の法律を実現するための行政機構が高度で複雑化しているからだ。だから法律は通っていてもいつの間にか実現しないままの状態になるいことがある。

今回の一連の給付金の遅れの原因となったマイナナンバー(DXデジタルトランスフォーメーションの遅れ)のようにIT関連の法律が通ったあとでも5年10年と具体的に実現せずお粗末なことが起こってしまう。

 

他の先進国のレベルに追いつくためDXデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、次の内閣でも絶対に継続してもらはない国民1人1人が本当に困る。

いつまでたっても豊かさを実現できない社会のままになってしまう。

 

内閣府のホームページによると内閣府本府政策評価基本計画(第7次)という政策評価の計画が令和2年5月14日に決定されている。

令和2年度内閣府本府政策評価実施計画

そこで評価の対象とするものは政策体系に基づく政策が5つ対象となっているようであるが、特にITとも情報とも、もちろんマイナンバーともDX(デジタルトランスフォーメーション)

とも書いていない。書いてある項目は次の6つである。

・地方創生に関する施策の推進

・地方分権改革に関する施策の推進

・経済社会総合研究の推進

・宇宙開発利用に関する施策の推進

・少子化社会対策大綱及び子ども・子育て支援の推進

・国際平和協力に関する施策の推進

おそらく、このうちの・『経済社会総合研究の推進』が今回のDX(デジタルトランスフォーメーション)の事で後々もしっかり評価トレースされると信じたい。

 

つづく項目で

  • 政策決定後5年経過後時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過後時点でなお未了の政策・・・・・・該当なし となっている。『アレおかしいな?』

『未着手ではない。』あるいは、『一度は10経過後の時点で終わって完了』したことになっているという解釈なのだろうか。あるいは書くまでもなく既に実施中ということであろうか。

既に実施中で順次改善されていくと信じたい。やはり普通の人にとって行政機構のホームページの情報は難しい。次の内閣でもう少しわかり易いホームページになることを期待したい。

 

政策評価書、広告測定一覧

 

 

 

 

 

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