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気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)という言葉を知っている人は金融機関の関係者以外では、まだ少ない。

金融安定化のための民間の国際機関で『気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示』について提言をまとめた。

その提言では、企業に対して、『ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標』の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう勧めている。

最近に注目を集めているESG投資における企業の評価の客観的指標の一つになる可能性を秘めている。

 

経済産業省が9月に公表した『地球温暖化対策の取組』(令和2年9月1日経済産業省産業技術環境局)においても頻出している用語になってきている。

この資料では、成長政策として取り組むの温暖化対策として「環境と成長の好循環」を推進するとしている。環境分野の革新的イノベーション推進のためグリーンファイナンスを推進しビジネス主導の国際展開、国際協力をするとすることを『環境と成長の好循環』と捉えているようである。

最近よくでてくるコロナ後の経済復興策としての『グリーンリカバリー』ともとれる内容である。

 

世界で膨らむESG資金をイノベーションに呼び込むためには『TCFDガイダンス等による企業の情報開示の促進』が必要である。

そのための国際サミットを経済産業省で10月9日(金曜日)13時より、オンライン形式でTCFDサミットを開催し、気候関連財務情報開示について議論をすることになっている。

昨年の台風をはじめ、日本はここ数年、想定外の気候変動によるリスクにさらされている。したがって、気候関連財務情報開示の議論においても重要な役割を果たせる可能性がある。

 

また日本はカーボン・クリーン200(環境に優しい大企業ランキング・・・収入の10%以上をクリーンエネルギーで得ている)においても世界で米国の39社に次いで2位の28社がランクインしている。こうした日本企業の環境問題への取り組みが客観的な数字で示される機会が多くなると

日本の株式市場に長期資金が流れ込んでくる可能性が高まる。長期的に円高で株高傾向が続く可能性がある。

輸出企業の生産性向上のペースが追いつく範囲の円高傾向であれば、望ましい健全な円高と言える。

そうなれば日本の未来は明るい。TCFDサミットを機会に日本の国際協調を視野に入れた取り組みが評価され世界に伝わる可能性がある。

経常黒字は維持され国債価格の暴落による急激な円安が起こる懸念も払拭される。

そうなれば日本の未来は明るい。輸出で相手国の産業の雇用を奪うこともない。世界からも信頼される国になれる。

 

参考情報:Newsモーニングサテライト パックンの眼 9月4日(金)05:45~07:05 テレビ東京

経済産業省の地球温暖化対策

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