デジタル円導入によるデジタル消費拡大

デジタル円導入によるデジタル消費拡大(10月20日参考追加)

 

・デジタル円に関連する法案は、臨時国会で成立する労働者協同組合法案(ワーカーズコープ)法案のように

国会議員、与野党全党派・全会派の賛同による議員立法として来年の通常国会成立を目指す必要がある。

 

・デジタル安心消費社会の実現のための高齢者の現金消費の部分の効率性向上を目的として

マイナンバーにデジタル円で年金、給付金を支給する社会を検討する。

高齢者を特殊詐欺被害から守る社会の実現を目指す。

 

・全世帯型社会保障で70歳まで働くのが普通の社会を目指し、年金制度の維持を前提に

高齢者デジタル安心消費社会のグランドデザインを描く。

 

・導入コストは日銀の通貨発行益を使ってシステム開発を行う。民間の金融機関で中核的役割を果たす金融機関には、

日銀のシステムに合わせていく前提で開発費用の支援を行う。

 

・日銀と財務省は国際協調の部分で役割を担い、国内消費の部分は民間キャッシュレス事業者及び金融機関と厚生労働省が役割を担う。

 

・国の信用を守り希望ある社会を次世代に引き継ぐため、自国通貨発行益を守り抜き

将来も円が通貨として存続できるように、円の国際化を目指すことも検討する。

日銀がETF購入で株式市場を支える構造が長くなったため、

本来の経済活動でお金が必要なところに十分に回るようにする役割が果たせなくなっている。

このような時、日銀によるデジタル円の実証実験までスケジュールが固まってきたことで、

日本国内の過大貯蓄回避と消費維持拡大の役割が期待させる。

 

ここ数年は、日本経済再生のためとはいえ、政権の言いなりで株価維持のため、ジャブジャブお金をするだけの印象であった。

またそれは、日本の格差拡大を助長しているだけの印象を国民に植え付けていたように思われる。

デジタル円の導入により、日銀本来の経済再生、貨幣循環の役割が期待される。

日銀が本来の役割と独立の中立機関の使命感を取り戻し、お金の必要なところに十分に回るようになれば、

日本の未来は明るい。

国際金融為替市場での信頼が高まれば、緩やかな中長期の円高基調になり、輸入購買力増加、消費拡大に繋がる。

そうなれば、日本の未来は更に明るい。日銀の研究者やミクロ経済学者がノーベル経済学賞をとれる日が近づく。

21世紀中、GDP世界3位逃げ切りのシナリオも見えてくる。

 

参考:日本経済新聞 2020年10月20日 夕刊 経済
デジタル通貨研究に力 FRB議長「最先端に」 リスク・副作用見極め
2020/10/20付[有料会員限定]

参考:日本経済新聞 2020年10月16日 朝刊 経済

日銀デジタル通貨実証実験 来年度に第2段階

参考:ブロックチェーン革命[新版〕日経ビジネス人文庫

:デジタル円 日本経済新聞出版

日本経済新聞 10月12日 社説デジタル通貨の国際競争に日銀も備えよ[有料会員限定]

日本経済新聞 10月10日 朝刊 1面 デジタル通貨 来年度実験

日本経済新聞 7月3日 経済 5面 日銀デジタル通貨実現へ準備加速

デジタル円 日本経済新聞出版



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