厚生年金の加入拡大

厚生年金の加入拡大

 

年金制度改正法が成立したので、厚生年金の加入可能範囲が拡大する。

これまでは従業員501人以上の大企業しか加入の機会が無かったのが、4年後の2024年10月までに51人以上の会社の従業員であれば、

パートも含めて厚生年金の加入機会が与えられることになる。

これまで国民年金(基礎年金、1階層部分)の加入機会しかなかった人でも、厚生年金(2階層部分)に加入できるようになる。働いている間に給料から引かれる社会保険料は増えて手取りは減ってしまうが、老後に毎年受け取る年金額は増やすことができることになる。

 

これまで会社の規模で厚生年金に入れたり入れなかったりすることで、新卒の就活で大企業の競争率が高くなっていた。

祖父母世代が厚生年金を含めた年金生活をしている家庭では、大企業や公務員志向になりがちであった。

そのためベンチャー企業や中小企業は採用に苦労をしていた。中小企業は保険料負担も大きくなるが、長期的な雇用を望む新卒の採用をしやすい環境になるだろう。

 

現在40歳代半ばを迎えている就職氷河期世代にとっても朗報である。一時は数百万人が老後の年金不足で生活保護に回ることが懸念されていた。

今からなんらかの職業について20年以上厚生年金を納める機会に恵まれれば、年金受給の月額で数万円増やすことが可能である。

現在の原則の65歳からの年金受給年齢を70歳に引き上げる国民的コンセンサスが得られれば、年金財政も維持される。

 

消費税も再引上げを10年以上しなくて良い環境になるかもしれない。消費税15%への引き上げを推奨するIMFへの説明もつく可能性がある。

年金廃止や消費税廃止などのいろいろな暴論に国民が振りされないようにマスメディアが世論をリードし政治的選択を国民ができる環境を整えるべき大事な時である。

 

消費税の再引き上げが10年以上ないとわかると、消費支出の維持拡大が期待できる。

名目GDPも回復傾向になる。年金制度は維持されることがわかると高齢者は安心して年金を消費支出に回すようになる。

 

そうなれば日本の未来は明るい。

 

参考:日本経済新聞 10月14日 夕刊 5面マネーダイニング 変わる働き方の法律

厚生年金、パート加入拡大 企業も人材確保でメリット

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