マイナンバーカードと運転免許証の統合によってもたらされる交通安全

マイナンバーカードと運転免許証の統合によってもたらされる交通安全

 

全国で保有者8000万人に上る運転免許証がマイナンバーカードと連携するらしい。

住所変更、免許更新時のオンライン講習など行政手続の効率化が主な目的である。

警察による交通違反者の運転免許証確認は、ICチップの読み取り替わる。

警察がICチップを通じて免許以外の情報にはアクセスできないようにすることでその他の個人情報は保護される。

 

2026年までの手続きのワンストップサービス提供に注目が集まっているが、

自動車メーカ―と連携すれば自動運転をはじめ交通安全対策も可能になる。免許証の更新手続きの失念、

累積点数6点超の時の免許停止時の無免許運転、免許取り消しに会った運転者の無免許運転などが後を絶たない。

当然、大きな人身事故、死亡事故も多い。ドアロック、エンジン稼働の仕組みとマイナカード一体型免許証を連携させれば、

無免許運転は根絶可能である。

 

すなわち、有効な運転免許証によってしか、運転ができない車を自動車メーカーで2026年までに開発すればよい。

無免許運転の車が街中の道路を全く走っていない状況が2020年代後半に可能になる。また一歩、交通死亡事故ゼロ社会の実現が近づく。

2030年代には、現在の年間交通死亡事故(24時間以内)3000人代から大幅に減ることが期待できる。年間交通死亡事故2500人以下も可能である。

 

車の盗難も減る。盗難はほとんど不可能になるはずである。有効な運転免許証によってしか、運転ができない車を自動車メーカーが開発するメリットは大きい。

無免許運転による無謀な運転が後を絶たない社会から無免許運転ゼロ社会を目指せばよい。免許の偽造もしにくくなる。

虚偽の免許証紛失の届け出をして二つ免許を持つ手口の犯罪もなくなる。

 

マイナカードと免許証の一体化で行政手続きが効率化し、交通死亡事故も大幅に減れば、日本の未来は明るい。

日本の自動車メーカーは電気自動車や自動運転で出遅れたが、再び世界シェアを伸ばす可能性も出てくる。

裾野の広い自動車産業の雇用の大幅減少も避けられる。ドライブを楽しむ人も増える。消費も活気づく。安心安全デジタル消費社会の実現に近づく。そうなれば日本の未来は明るい。

 

参考:日本経済新聞2020年10月16日 朝刊 経済5面

「マイナカードと免許証統合 講習・更新オンライン完結、行政デジタル化首相指示」

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