ネット投票と民主主義

ネット投票と民主主義(2020年11月10日参考追加)

 

 

・国政選挙のネット投票(電子投票)の実現こそが民主主義を守る。

・デジタル庁は国政選挙のネット投票実現と20歳代を中心とした有権者の投票率を上げる改革を行うチームを作る必要性がある。

・50%の投票率の過半数は有権者の25%以下であり、有権者の75%の意見が反映されない。

そのような政治状況はやがて社会の分断や混乱を招きかねない。

 

電子投票導入の手引き

正確で迅速な票の集計ができる公正な選挙のためネット投票の実現させる必要がある。

そうしなければ、やがて民主主義全体が危機に瀕する可能性すらある。

米国の選挙の報道を見ていた人の多くがそう思ったはずだ。広い国土を馬車で行き来していた時代の選挙制度を放置していたことで米国の民主主義は危機にさらされたと言える。

 

選挙の区割りによっても確保される選挙人が大きく影響する仕組みでは、選挙区の区割りを公正中立の機関が行うことも重要である。

公正な選挙制度の有無が民主主義国家と強権国家の違いである。

 

 

日本の国政選挙は、まだネット投票(電子投票)を実現できていない。

一方の地方の選挙おいては電子投票については、平成14年2月から地方選挙に限って導入されている。

選挙結果の判明が迅速かつ正確であること、疑問票や無効票がなく有権者の意思を正確に反映できること、

自書が困難な有権者も容易に投票できることなどのメリットがある。

現在(令和2年3月)までに全国の10団体で25回の電子投票が実施された実績がある。

 

 

 

国政選挙にネット投票(電子投票)が導入されない理由は明らかである。

ネット投票が行わると困る政治家、既得権益者及びそれらを支持する人々の根強い抵抗のためである。

 

 

これらの人々が、冬場のコロナの感染拡大より自らの身の保身に走っている理由も明らかである。

米国の現職の大統領にように高額の治療を優先的に受けることができるからだろう。

 

 

デジタル庁は、現時点で国政のネット投票実現に積極的な組織の立ち上げは想定されていない。

マイナカードの普及と給付金が必要になった時に他の先進国と同じレベルのスピードで迅速に送金できることを優先しているからだろう。

 

国政選挙で20歳代の有権者の投票率は40%を超えることはない。

20歳代前半の有権者では30%を切ってしまうことも多い。

これらの世代は、いずれ物価の安い国に移住して将来の日本について何も期待していない可能性すらある。

これらの世代の投票率を上げるには、ネット投票(電子投票)をスマートフォンできるようにすることである。

スマートフォンで国政選挙の投票ができれば、40歳代50歳代並みの50%以上の投票率に引き上げていくことも可能である。

 

 

投票率が低い国政選挙が続いているにも関わらず、ネット投票の導入は見送られている。

おそらく技術的な側面もあるのかもしれない。しかしそれよりも全体の20%程度に響く政策を掲げれば簡単に過半数を確保できることが導入を遅らせている。その方が都合のいい政治家が多い。

有権者の10%以下(963万人)の障害者(身体障害者436万人、知的障害者108万2千人、精神障害者419万3千人)の人々が投票しやすくすることには関心がない。投票所に1人で足を運べる健常者の票にしか興味がない冷たい政治家である。

 

同じようなことは、要介護(要支援)認定者数についても言える。その数は656.0万人(男性が206.0万人、女性が450.0万人)である。

電子投票システムに関する技術的条件

 

今の国政選挙の仕組み、投票率を放置すれば、日本もいずれ分断社会、不安と暴動が起こる社会になりかねない。一方、国政選挙のネット投票(電子投票)の実現を早急に検討し部分的に導入すれば、若者、障害者、要介護(要支援)の有権者の投票率が上がる可能性は高い。

 

国政選挙の関心が高まり、投票率が常に60%以上になれば、日本の未来は明るい。

既に地方の選挙で25回の電子投票の実績があることも希望が持てる。技術的な問題もいずれ解決される可能性は高い。

政治が一部の既得権益だけのものではなくなる。

 

投票率の高い衆議院選挙で選ばれた政治家の中から首相が選出されれば、国際的な信用も発言力も高まる。

 

目で見る投票率

参考:民主主義とは何か 講談社現代新書

:ポストコロナの「日本改造計画」

:日本経済新聞 11月15日 朝刊27面 Ansers    よみがえれ全力の私 主婦、新興企業に再就職

:日本経済新聞 2020年11月10日朝刊10面    Deep Insight  敗れざる民主主義の力

: 日経電子版  民主主義再生 盟主・米国に試練 トランプ政権 米大統領選  2020/11/9  19:30[有料会員限定]

:日本経済新聞 2020年11月8日 朝刊5面 総合3 権威主義に負けないDX

:日本経済新聞 電子版 2020/11/8 2:00[有料会員限定]米国引き裂くデマと陰謀論 SNSは嘘つきマシン?

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