デジタル円で消費データ革命

デジタル円で消費データＤＸ革命（2022年11月24日　参考追加）

・デジタル円で年金支給、給付金の支給ができれば、消費データのトレース（追跡）が可能となる。

民間のキャッシュレス決済のデータの実績の検証もできる。
国の経済政策が財政政策と金融政策に限られていた時代とは次元の違う経済政策を打つことができる。

高所得国の停滞する経済を刺激して安定成長に導くモデルになる可能性が広がる。

・消費から始まる経済循環を刺激してＧＤＰを回復させることができる。従来のマネーサプライコントロールのＭ１（現金通貨と預金通貨）の部分を詳細に分析することができる。

Ｍ２（定期性預金等）の部分の増加による過大な貯蓄への漏れによって経済循環が滞っている状況も把握することができる。

・これを、従来の現金（以下リアル円）、オフラインデジタル円、オンラインデジタル円の発行高、流通高と合わせて分析すれば、経済政策の有効性が確認できる。

今回の給付金の場合であれば、オンラインデジタル円でマイナンバーカードに支給することにより、効果的に給付金が循環して、景気を刺激して回復させているかを検証できることになる。

・リアル円、オフラインデジタル円、オンラインデジタル円の3つの通貨発行により、金融政策は三つの選択肢を新たに手にいれる。効果的に金融政策が機能する可能性が広がる。
機動的に支給できると同時に政策検証も迅速できる。

オフラインデジタル円とオンラインデジタル円の動きを５Ｇ技術で追いかけることも可能になれば、感染症拡大防止にも役立つ可能性も出てくる。
マネーロンダリングについてはリアル円を中心に監視すればよい。

・リアル円を現在乱立するノンバンクキャッシュレス決済事業者、オフラインデジタル円をRANＤフッシュメモリー半導体技術者と通信事業者、
オンラインデジタル円を既存の金融機関とフィンテック事業者に切り分ける制度設計で政府や日銀が主導し、論点整理の後、研究開発、実証実験にあたればよい。
それぞれに分科会からスタートしてもよい。日本の経済再生を担うプロジェクトとして大義を掲げれば、エンジニア、フィンテックプログラマーも危機を突破してくる優秀な人材がそろう可能性も高い。

二つの経済大国のどちらの経済圏（バスケット通貨）につくのかを迫られる状況になる前に、国内デジタル円貨での流通の実績をつくりと国民の利便性を高め、
内需だけの経済循環で成長できる部分を確保しておく必要がある。

・日本はスウェーデンクローネのように、現金流通が減っていく事情の中でデジタル通貨発行に踏み切る状況とは違う。

しかし、独自の円の強み、偽造されない技術を生かして、
社会資本構築プロジェクトとして取り組めばよい。公的固定資本形成として取り組めばGDPにもプラスの影響になる。

国民が安心安全なデジタル消費社会を享受できるように進めれば、国民の理解も得られる。また、これまで共同研究してきた欧州諸国の理解も得られる。

参考：日本経済新聞　2024年5月20日　　夕刊2面（ニュースぷらす）　中銀デジタル通貨　現状は？

参考：日本経済新聞　2022年11月24日　朝刊1面　抜粋　日銀、3メガとデジタル円の実証　来春、口座の入出金確認　26年にも発行判断

参考：日本経済新聞　2022年1月22日

朝刊5面　「デジタルドル」出遅れ懸念

ＦＲＢ、利点・課題示し意見公募

民間普及、中国も先行

参考：日本経済新聞　2022年1月22日

朝刊16面　人民元、対ドルで上昇

3年8カ月ぶり水準　海外マネー流入

初の報告書　FRB、意見公募へ　プライバシー課題指摘

参考：日本経済新聞　2020年11月4日　朝刊14面　経済教室　中銀デジタル通貨の課題㊤　システムの全体像設計　必須

参考：日本経済新聞　2020年10月31日　朝刊1面　春秋

参考：デジタル通貨研究　デジタル通貨研究に力 FRB議長「最先端に」 リスク・副作用見極め　2020/10/20付［有料会員限定］

参考：日本経済新聞　2020年10月16日　朝刊　経済　日銀デジタル通貨実証実験　来年度に第２段階

参考：日本経済新聞　2020年10月21日　夕刊　1面　IT基本法を抜本改正「日本型モデル示す」アイアム＆トランザム