デジタル円

デジタル円(2022年11月24日　参考追加）

・日銀のデジタル円が家計、年金支給や後期高齢者医療自己負担部分、給付金、雇用保険に広く使用されるようになれば、雇用消費不況に迅速な効果のある経済政策が可能となる。

・国際協調の必要がない分野では「ＣＢＤＣ発行計画」を持ち実証実験をすすめていく必要がある。

・国際協調の必要がある企業、民間金融機関による取引においては、効率性の点で他の経済大国圏が開発した技術に依存せざるを得ない状況にならないように最善の努力をする必要がある。

・紙幣通貨が偽造されない高度なレベルの日本の技術を生かすことでグローバルなサプライチェーンにおける日本の立場の弱体化を避けることができる。

・だれでも使えるユニバーサル・アクセスのため、高齢者、障害者が利用できる「オフライン円」を国内の民間キャッシュレス市場参加者と共同開発する必要がある。

参考：日本経済新聞

10月12日　社説　デジタル通貨の国際競争に日銀も備えよ［有料会員限定］

デジタル円(2020年7月3日）

日銀が中銀デジタル通貨（CBDC)の実現ための課題をリポートにまとめて公表した。

昨年のフェイスブック主導のグローバルステーブルコインデジタル通貨「リブラ」には消極的であったが、

フェイスブックが今年発表した各国デジタル通貨への変更計画からは日本の円が外れたことで、自国単独でによる積極的な研究をする環境が整ったといえる。

その中でもっとも重視されているのが、『だれでも使えるユニバーサル・アクセス』である。

高齢者を中心に現金の利用が多い日本にとっては、ここが十分に確保されない状況ではデジタル通貨導入は難しい。

しかし、高齢者安心安全デジタル消費社会の実現のため大きな一歩が踏み出されたといえる。

オフラインの決済機能を兼ね備えることに触れられていることも日本の実態に即しており、

実現へ向けての課題を克服しやすくするだろう。

スウエーデンや中国の研究開発からは遅れているが、それぞれの国の通貨流通の事情があるので、

日本が一概に遅れているばかりは言えない。

なぜならスウエーデンは、実物の現金の流通が減ってきている中でオンライン化が検討されはじめているし、

中国はもともと通貨紙幣の偽造の取り締まりがどうにも解決できなくて、

いち早くオンライン通貨を開発する必要があったからである。

日本は、紙幣通貨いずれも偽造されない技術を確立し、信用できる通貨として国内を中心に流通させてきており、時にアジアの後発国に技術の供与をしていた時期もある。

紙幣通貨が偽造されない日本の技術を生かす意味でオフライン決済機能がレポートで述べられたことで、

今後はより高度な技術をもったエンジニア、プログラマーの協力が得られやすくなる。

オンライン上の技術で他国に大きく後れをとった中の受け身で追いつくためだけの技術開発では、

エンジニアのコミットメントは得られにくいし、開発の必要性や意義すら疑われるだろう。

将来WTOの機能が回復して自由貿易のための連携の機運が高まっている場合のグローバルステーブルコイン参加の場合も同様である。

無駄に時間や調整の労力をつかいガラパゴス化させているのそしりを免れない。

その意味で、今回のリポート公表は意義のある第一歩である。すべてにおいて国内の国民サービス本位がつかれている。

国内の消費活性化策として、また、コロナ感染予防策として取り組む限りにおいて批判を浴びることない。

人口減少の中でも国内の消費を活性化されるきっかけとなれば、経済成長が停滞する他国にも参考になるデータを提供できる。

そうなれば、日本の未来は明るい。高齢者安心安全デジタル消費社会の実現で

名目GDPもまだまだ伸びる余地がある。

参考：日本経済新聞　2024年5月20日　　夕刊2面（ニュースぷらす）　中銀デジタル通貨　現状は？

参考：日本経済新聞　2022年11月24日　朝刊1面　抜粋　日銀、3メガとデジタル円の実証　来春、口座の入出金確認　26年にも発行判断

参考：日本経済新聞　2022年1月22日

朝刊5面　「デジタルドル」出遅れ懸念

ＦＲＢ、利点・課題示し意見公募

民間普及、中国も先行

参考：日本経済新聞　2022年1月22日

朝刊16面　人民元、対ドルで上昇

3年8カ月ぶり水準　海外マネー流入

初の報告書　FRB、意見公募へ　プライバシー課題指摘

参考：日本経済新聞　2020年11月18日　朝刊５面　　中銀デジタル通貨の「なぜ」②

参考：日本経済新聞　2020年11月4日　朝刊14面　経済教室　中銀デジタル通貨の課題㊤　システムの全体像設計　必須

参考：日本経済新聞　2020年10月31日　朝刊1面　春秋

参考：日本経済新聞　2016年10月29日　朝刊　６面　オピニオン１　複眼　中銀デジタル通貨、必要か　民間と協調の余地

参考：日本経済新聞　2016年10月16日　朝刊　経済

参考：テレビ東京　モーニングサテライト

【プロの眼】政府デジタル通貨の検討が急加速？

10月22日（木）これまでやや慎重だったアメリカでもＦＲＢのパウエル議長が「デジタル通貨を最先端で研究する」と発言するなど、議論が加速する政府デジタル通貨。その背景には中国の活発な取り組みがある。中国だけでなく各国で実証実験の準備などの動きが出ているが、実装されれば我々の生活にどんな変化をもたらすのか。大槻氏が解説。

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参考　日本経済新聞　デジタル通貨研究に力 FRB議長「最先端に」 リスク・副作用見極め　2020/10/20付［有料会員限定］

参考：日本経済新聞　2016年10月16日　朝刊　経済

日銀デジタル通貨実証実験　来年度に第２段階

日本経済新聞　10月10日　朝刊　1面　デジタル通貨　来年度実験

日本経済新聞　７月3日　経済　5面　日銀デジタル通貨実現へ準備加速

デジタル円　日本経済新聞出版