前払納入制度（2022年1月17日 参考追加 ）
「消費喚起こそ改革の本丸に」
日本経済新聞 2020年10月24日朝刊
消費の減少が進み預金残高、
貯蓄が増える状況が続いている。
マイナンバーカードの普及と
各世帯の所得の把握が容易にできる
社会システムになっていれば、
困窮している世帯のみへの支給が可能であったが、
現状、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が
進んでない日本ではそれができない。
政府が消費の回復刺激策をうっても
十分な効果が発揮できない状況になっている。
消費に慎重になり、
過大に貯蓄してしまう原因の一つは、
フリーランスへの金融機関の貸し出しが
慎重なことが考えられる。
会社員であれば、
個人のローンカードや
住宅ローンが簡単に組めるケースが多いのに対して、
フリーランスはそれが難しい。
かなり安定した実績を上げている
フリーランスでも
住宅ローンは組めないケースが多い。
だからフリーランスは生涯家族とともに
安心して暮らせる額が貯まるまで、
消費に慎重であり、貯蓄を続ける。
過大に貯蓄してしまう原因の
もう一つは、
国民年金の前払前納制度が
2年までしか認められていないことである。
現在のところ。
現金払いで、1年度分を前納すると
、年間3,520円、
2年度分の前納なら
、2年分で14,590円の割引となる
制度以外には存在しない。
2年分前納した場合で約40万円程度になる。
国民年金は現在のところ
原則40年480か月納めるて
満額の年金が65歳からもらえる制度である。
おおよそ毎月17,000円の保険料を
12か月納めると年間204,000円ということになる。
10年だと2,040,000円
20年だと4,080,000円
30年だと 6,120,000円
40年だと 8,160,000円ということになる。
このように国民年金の一括納入前納制度の
種類を広げることにより、
フリーランスはまとまったお金ができた時に、
国民年金保険料を納付できるようになり、
ある程度の老後の安心が確保される。
老後が安心できる状況なると、
次なる事業への投資、
もしくは通常の消費を安心してできるようになる。
10年～40年までの国民年金一括納入前納制度は、
金利分の割引とともに、
フリーランスの所得税の納税の率の
引き下げとセットにすると利用者が増える。
フリーランスは一時的に所得が多くなった年に
累進課税で多く納税の義務が発生すると
資金繰りで苦しむケースもある。
一度そういった経験をすると、
過大な貯蓄や節税の意識が働くようになってしまう。
この問題を解決するために、
国民年金を一括前納している年度分までは、
５％～15％程度の所得税の累進減税制度を
連動させることはできないだろうか。
そうなれば、フリーランスは積極的に
国民年金一括納入前払制度を利用するようになる。
フリーランス、日本年金機構、国税局
いずれもメリットが大きい制度である。
そうなれば、フリーランスは
過大な貯蓄をしなくなり消費が回復活性化する。
フリーランスが老後の安心を手にしやすく
なると消費と投資が活性化して日本の未来は明るい。
参考：日本経済新聞 2022年1月24日
朝刊7面 確定拠出年金、道半ばの20年
・企業型、商品や教育を見直し
・イデコ加入増へ簡素化急務
・年金のない中小企業を支援
・事業主、環境整備もっと
参考 日本経済の長期停滞
消費低迷こそ真の要因 日本経済新聞出版
参考： 日本経済新聞 2021年4月26日
朝刊13面 経済教室 コロナ後のあるべき政策㊤ 消費回復へ賃金デフレ脱却
・コロナ前から長期的に消費弱い構造問題
・将来不安払拭へ社会保障の持続性高めよ
・所得低迷の背景に労働生産性の伸び悩み
参考：「消費喚起こそ改革の本丸に」日本経済新聞 2020年10月24日朝刊
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