ネット投票と民主主義(2022年1月1日参考追加）
・国政選挙のネット投票(電子投票）の実現
こそが民主主義を守る。
・デジタル庁は国政選挙のネット投票実現と
20歳代を中心とした有権者の投票率を上げる
改革を行うチームを作る必要性がある。
・50%の投票率の過半数は有権者の25％以下であり、
有権者の75％の意見が反映されない。
そのような政治状況はやがて社会の分断や混乱を招きかねない。
正確で迅速な票の集計ができる
公正な選挙のため
ネット投票の実現させる必要がある。
そうしなければ、やがて民主主義全体が
危機に瀕する可能性すらある。
米国の選挙の報道を見ていた人の
多くがそう思ったはずだ。
広い国土を馬車で行き来していた時代の
選挙制度を放置していたことで
米国の民主主義は危機にさらされたと言える。
選挙の区割りによっても確保される
選挙人が大きく影響する仕組みでは、
選挙区の区割りを公正中立の機関が
行うことも重要である。
公正な選挙制度の有無が
民主主義国家と強権国家の違いである。
日本の国政選挙は、
まだネット投票(電子投票）を実現できていない。
一方の地方の選挙おいては電子投票については、
平成１４年２月から地方選挙に限って導入されている。
選挙結果の判明が迅速かつ正確であること、
疑問票や無効票がなく有権者の意思を正確に反映できること、
自書が困難な有権者も容易に投票できることなどのメリットがある。
現在（令和２年３月）までに
全国の１０団体で２５回の電子投票が実施された実績がある。
国政選挙にネット投票（電子投票）が
導入されない理由は明らかである。
ネット投票が行わると困る政治家、
既得権益者及びそれらを支持する人々の
根強い抵抗のためである。
これらの人々が、冬場のコロナの感染拡大より
自らの身の保身に走っている理由も明らかである。
国会議員であれば高額の治療を
優先的に受けることができるからだろう。
デジタル庁は、現時点で国政のネット投票実現に
積極的な組織の立ち上げは想定されていない。
マイナカードの普及と給付金が必要になった時に
他の先進国と同じレベルのスピードで
迅速に送金できることを優先しているからだろう。
国政選挙で20歳代の有権者の
投票率は40％を超えることはない。
20歳代前半の有権者では
30％を切ってしまうことも多い。
これらの世代は、いずれ物価の安い国に移住して
将来の日本について何も期待していない可能性すらある。
これらの世代の投票率を上げるには、
ネット投票（電子投票）を
スマートフォンできるようにすることである。
スマートフォンで国政選挙の投票ができれば、
40歳代50歳代並みの50％以上の投票率に
引き上げていくことも可能である。
投票率が低い国政選挙が続いているにも関わらず、
ネット投票の導入は見送られている。
おそらく技術的な側面もあるのかもしれない。
しかしそれよりも全体の20％程度に響く政策を掲げれば
簡単に過半数を確保できることが導入を遅らせている。
その方が都合のいい政治家が多い。
有権者の10％以下（963万人）の
障害者（身体障害者436万人、知的障害者108万２千人、精神障害者419万３千人）の
人々が投票しやすくすることには関心がない。
投票所に1人で足を運べる健常者の票にしか
興味がない冷たい政治家である。
同じようなことは、要介護（要支援）認定者数についても言える。
その数は６５６.０万人（男性が２０６.０万人、女性が４５０.０万人）である。
今の国政選挙の仕組み、投票率を放置すれば、
日本もいずれ分断社会、不安と暴動が起こる社会になりかねない。
一方、国政選挙のネット投票(電子投票）の実現を
早急に検討し部分的に導入すれば、
若者、障害者、要介護（要支援）の
有権者の投票率が上がる可能性は高い。
国政選挙の関心が高まり、
投票率が常に60％以上になれば、
日本の未来は明るい。
既に地方の選挙で25回の電子投票の実績
があることも希望が持てる。
技術的な問題もいずれ解決される可能性は高い。
政治が一部の既得権益だけのものではなくなる。
投票率の高い衆議院選挙で選ばれた政治家の中から
首相が選出されれば、国際的な信用も発言力も高まる。
参考：参院選、勝てば長期政権へ道〈岐路2022〉
岸田首相、問われるコロナ対策と経済
野党、共闘態勢どう修正
政治 2022年1月1日 2:00 [有料会員限定]
参考：民主主義とは何か 講談社現代新書
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