働き方改革の本格化で労働生産性の向上

働き方改革の本格化で労働生産性の向上（2022年1月3日　参考追加）

 

2020年4月、いよいよ働き方改革が本格化する。既に大企業の分類に入る企業では前年より開始されているが、

ほぼ全ての規模の企業に適用される。

一部の長時間労働が是正されにくい人手不足の恒常化している業界ではまだ5年の猶予期間がある。

努力目標から期限を区切った具体的な目標として全ての企業が取り組まなければならない状況になる。

 

 

　取得率の低い有給休暇の消化、男性の育児休暇取得は、

少子高齢化による人手不足の恒常化が避けらない中でどの企業にとっても必須の取り組みが必要なる。

これら制度が全企業に定着するまでは相当の時間がかかることが予想されるが、

一方で、制度の水準を上回る取り組みをして有給休暇の80％以上の取得率達成（米国並み）、「くるみん」認定（育休の取りやすい会社）を

取得する企業も増えてくる。OECD36ヵ国中20位と低迷している日本の労働生産性は、この二つの取り組みが本格化することによって上昇する。

 

 

潜在的には10位以内の労働生産性のある労働市場である。そしてこの取り組みによって、

労働分配率の低いいわゆるブラック企業が自然淘汰の方向に向かうことが考えられる。

ホワイト企業とフリーランスが大半を占める労働市場になると益々労働者の意欲、エンゲイジメントが高くなり、

労働生産性は向上する。

 

 

 

　人口によって名目国内総生産GDPの世界3位が維持されている状況から、

高い労働生産性、労働者の質によって名目国内総生産GDPの世界3位が維持される構造への転換が図られる。

学生の就活にも安心感が広がり、過熱気味の椅子取りゲームの様相が一変する。

質の高い労働力を求める世界規模のホワイト企業が続々と日本に進出してくることによって、

旧態依然とした体質の日本企業は企業規模を問わず人手不足による淘汰に危機にさらされていくだろう。

 

参考：日本経済新聞　1月3日　朝刊9面　ビジネス　在宅勤務　1日3時間から　柔軟な働き方と成果両立