教育国債（2022年2月1日：追加）
教育国債は、数年前議論された。
残念ながら、『赤字国債の一
形態でしかない、財政が緩む、
大学に進学する52％以外の人に
とってメリットがない、
大学の淘汰が進まない』などの
理由により見送られた。
しかし今回のコロナ禍の状況を受け、
義務教育における
通信オンライン環境の整備を急ぐため、
再びその議論を再開すべき時であると思われる。
もうすぐコロナ禍から2年なる。
この先、毎年冬場に向けて
インフルエンザの流行と
新型コロナウイルスの流行が重なっておこれば、
多くの公立小中学校が休校に追い込まれる可能性もある。
その度に授業の遅れが生じてしまう。
これを解決するために、
第3期教育振興基本計画（対象期間は平成30年度から令和4年度）を
1年前倒しで行うことが重要である。
同計画基本方針５の『教育政策推進のための基盤を整備する』
のICT 利活用のための基盤の整備を
予備費や教育国債で中学校だけでも前倒しで
実施することが望ましい。なぜならば、
令和3年度からは、
新学習指導要領により公立の中学校でも
プログラミング教育が始まるからである。
第3期教育振興基本計画
（平成30年6月閣議決定）の基本的な方針は次の５つである。
１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３ 生涯学び、活躍できる環境を整える
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５ 教育政策推進のための基盤を整備する
このうちの5番目の『教育政策推進のための基盤を整備』
では教育政策の目標として
・ICT 利活用のための基盤の整備
・安全・安心で質の高い教育研究環境の整備
・児童生徒等の安全の確保
・教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革
・日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化
の５つを掲げている。
2番目の安全・安心で質の高い授業を行うためには、
登校時の対面授業に加えてオンラインの双方向
通信環境での授業を
すべての公立中学校で実施できるように
環境を整える必要がある。
コロナに限らずさまざまな感染症が
拡大した場合に生徒の安全を確保することも重要になる。
そのためには、家庭用のパソコンと
双方向通信環境整備を早急に行う必要がある。
プログラミング教育に関しては、
現在大人向けには動画と組み合わせた
オンライン完結型の講習も多数用意されている。
オンライン授業の環境さえ整えば、
授業をすべて動画で録画して感染症等で休んでいる生徒に
自宅学習用として提供できる。
授業の遅れの生じている部分の補修にも活用できる。
そうすれば、大幅な学力の遅れが生じる
生徒の発生を最小限に抑えることができる。
コロナ世代として10年後に労働生産性の低い
世代がでることにならないようにするため
今が大切である。自宅で動画学習することが習慣になれば、
主体的な学びのできる世代として
社会の持続的な発展を牽引する世代となる可能性もある。
また、この機会に教育研究の基盤強化に向けた
高等教育を充実させる改革も必要である。
才能や研究環境に恵まれた人だけが
ノーベル賞を受賞できるわけではない。
情熱をもった若い人が主体的に学び続ける環境を
整えることで日本の未来が開ける。
教育国債で早急に学習環境を整備し
コロナ世代が主体的に動画で学ぶ世代として
社会を牽引するようになれば、
10年から15年後の日本の未来は明るい。
参考：日本経済新聞 2022年7月27日 朝刊21面 マーケット総合 超長期国債、利回り急低下 40年債の応札堅調で
参考：日本経済新聞 2022年1月11日
朝刊1面 政府基金、四半期ごと検証 賢い支出へ運営是正 国費解剖
参考 日本経済新聞 2022年2月1日
学校システムの再構築 公教育費に傾斜配分導入を 教育 2022年2月1日 5:00 [有料会員限定]
参考：日本経済新聞 2020年11月14日 朝刊43面 諦めない心 夢を実現 ニュートリノで快挙
参考：日本経済新聞 2020年11月14日 朝刊1面 官学で10兆円基金 政府 運用益で研究基盤整備
小柴昌俊氏 死去 ノーベル賞 ニュートリノ観測 94歳 平成基礎科学財団
参考：日本経済新聞 2020年10月11日 総合2面 『人への投資を成長戦略に』改革 ＴＨＥ 論点 新政権に望む
：日本経済新聞 2020年10月23日 経済5面 『教育』手段より達成目標重要 菅政権の経済政策 私の注文
デジタル教科書普及へ 利用規制の緩和提言 諮問会議
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