就職氷河期世代の年金2

就職氷河期世代の年金2（2020年11月11日参考追加）

現時点で就職氷河期世代の45歳の方が正規の社員で月額20万円の仕事に就労できた場合で20年間働いた場合の厚生年金の増加額を仮で計算してみる。

200,000円　×7.125　×　1/1000　×　240か月（20年間）＝　342,000円（年間）

基礎年金（国民年金）の上乗せ2階建て部分の厚生年金で月額28,500円　日額950円の年金支給となる。基礎年金部分が十分に受給できる状況であれば、受給年齢を繰下げることが可能である。
個々の経済状況によってくる。家賃が必要か持ち家で固定資産税だけでよいかで大きくかわってくる。保険原理を通じた世代間扶養の年金制度の枠組みで救われる人が多ければ多いほど、
新たな財源を確保しなくて済む。増税なしで乗り切れる。国民の間で増税は無くこれ以上負担を求められることがないと安心感が広がると消費が拡大する。
消費が拡大することによって経済が循環する。

また、現時点で問題になっている就職氷河期世代の基礎年金（国民年金）の未納の年金保険料部分について仮の計算をしてみる。
約1,600万人の内の４分の1の約400万人が基礎年金の保険料を20年間未納の状態であったとする。

4,000,000人　×　17,000円　×　240か月（20年）　＝　13,600億円

約１兆3千億円の年金保険料が未納となっていることになる。

後から保険料を納付してもらう制度を利用できるようにする必要がある。
しかし時効で納入できない部分の方が多い。
年金受給年齢に達した時の給付時に国庫補助(現行1/2）比率を引き上げないといけない状況である。
就職氷河期世代の年金保険料未納部分については詳しいデータを見つけることができなかった。一説には引きこもり所在不明になっている人が約500万人以上いると言われる。

厚生労働省によるわかものハローワーク（わかもの支援コーナー、わかもの支援窓口）が開設され正社員就職を目指すわかもの（概ね45歳未満）を対象に就職支援は実施されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181329.html
これらの取り組みが広く国民に理解され就職氷河期世代が社会参加していくことが社会と年金制度の安定に不可欠である。
被保険者期間（就労期間）を70歳まで可能とし、受給年齢を70歳にしてくことで解決できる問題は多い。余裕がある人は75歳支給を選択することもできる。年金制度は崩壊しない。

これから正社員（厚生年金加入者）となる就職氷河期世代の保険料納入期間が増え生活保護を受けないで済む。老後にある程度の年金を受給できる道が開ける。全世代安心社会保障のため更なる年金制度の改革が必要である。これらが国民に理解され、年金支給年齢の繰り下げが受け入れられることによって日本の財政は健全化に向かう可能性が高い。
人口が減少していく中でも安心して老後まで暮らせる社会になる。将来の見通しが立てやすい世の中になると、過大な貯蓄をせず消費が活発になる。消費が活発になると日本の将来は明るくなる。

参考：日本経済新聞　2022年1月24日

朝刊7面　確定拠出年金、道半ばの20年

・企業型、商品や教育を見直し

・イデコ加入増へ簡素化急務

・年金のない中小企業を支援

・事業主、環境整備もっと

参考：日本経済新聞電子版　2020/11/11 2:00［有料会員限定］男性育休をニューノーマルに　少子化対策、今後のカギ

参考：日本経済新聞2020年6月22日夕刊　ニッキィの大疑問　：　2020年　うかる社労士　入門ゼミ　マンガと要点・・・・・日本経済新聞社　　　：「超」現役論・NHK出版新書