『良い企業』(2020年10月24日 11月18日参考追加)

就活や転職活動で最も必要な情報は、

その企業が『良い企業』か『悪い企業』か

という判断基準である。

現在多くの学生や中途採用の求職者は、

ネット上の口コミサイトを頼りに活動を続けている。

残念ながらネット上の『口コミサイト』には、

偏った情報や信憑性に疑念のある情報が混在している。

ある人にとっては『悪い企業』でも目的のはっきりした人にとっては

『悪い企業』というほどでないと感じられている企業もあり、

情報の真偽を見極めるのは難しい。

しかし『良い企業』に関しては、

ここ数年の働き方改革関連法案に伴う制度改革により、

はっきりしてきている部分も増えている。


『良い企業』かどうかを見極めるには3つの視点で

とらえると大きくは外さない。

一つはその企業が厚生労働省の

『くるみん認定』を受けているかどうかである。

『くるみん認定』は、仕事と子育ての

両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度である。

「次世代育成支援対策推進法」という法律に

基づいて厚生労働省が実施している。

くるみんの認定を受けるためには、

一定水準以上の育児休業取得、

育児に伴う時短勤務制度の設置、など、

10の要件からなる「くるみん認定基準」を満たす必要がある。

認定企業には『くるみん』マークが付与され、

自社製品やホームページ、求人広告などにつけることができる。

『くるみん』は子育てサポート企業として

国の認定を受けた証である。特に男性の育休取得率が

全国平均より大きく上回っている企業は

間違いなく『良い企業』である。

二つめは、『えるぼし認定』である。

えるぼし認定は、

女性の活躍を推進している企業を

認定する制度である。

「女性活躍推進法」という法律に

基づいて厚生労働省が実施している。

えるぼし認定を受けるためには、

採用における男女の競争倍率、

管理職の女性比率など、

5つの要件からなる「えるぼし認定基準」を

満たす必要がある。

認定企業には「えるぼしマーク」が付与され、

自社製品やホームページ、

求人広告などにつけることができる。

『えるぼし』は女性の活躍を推進する

企業として国の認定を受けた証である。

女性のリーダーが女性らしい雰囲気の場合は

『良い企業』である確率は高いと思われる。

三つめは、セルフキャリアドックの実施である。

セルフ・キャリアドックとは

定期的なキャリアコンサルティングと

キャリア研修などを組み合わせて行う、

従業員のキャリア形成を促進・支援することを

目的とした総合的な仕組みである。

職業能力開発促進法第10条の3第1号では事業主は

「労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を

定めることを容易にするために、

業務の遂行に必要な技能及びこれに関する

知識の内容及び程度その他の事項に関し、

情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の

確保その他の援助を行うこと」とされている。

従業員にとっては自らのキャリアを考えることで

仕事に対するモチベーション向上につながり、

企業にとっても人材の定着や従業員の意識向上を

通じた組織活性化が期待される。

セルフキャリアドックで会社を元気にしましょう

企業の規模を問わず、

面接で現れる人が『くるみん認定』

『えるぼし認定』『セルフキャリアドック』

について三つとも全く知らない場合は、

『悪い企業』である確率が高い。

日本全体の長期の労働生産性について

全く興味のない経営が行われている可能性が高い。

自社の利益と生き残りだけを考える局面で

余裕のない状況ともいえる。

数年のうちに人手不足倒産になる可能性も高いと言えるだろう。

『良い企業』が増え、

『悪い企業』が自然淘汰されれば、

日本の労働者の労働生産性は上がる。

いずれ、新卒の就活の加熱感も緩和される。

「悪い企業に入ってしまった場合は、

辞めて『良い企業』を探せばよい」と

学生が考えられるようになる。

日本が『良い企業』が大多数を締める

労働市場になれば、日本の未来は明るい。

参考:日本経済新聞 2020年11月18日

朝刊1面 大卒内定率 69.8% 10月

5年ぶりに7割切る

参考:日本経済新聞 11月15日

朝刊27面 Ansers  よみがえれ全力の私

主婦、新興企業に再就職

参考:日本経済新聞電子版

2020/11/11 2:00[有料会員限定]男性育休を

ニューノーマルに 少子化対策、今後のカギ

参考:「障害者にもテレワークを」

日本経済新聞 2020年10月24日朝刊総合2面

kojihosokawa

生活経済学会準会員 経済知力スコア 667 日経TEST 第27回 全国一斉試験(オンライン) 実施日 2021年11月30日  一般社団法人 品川法人会 賛助会員

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