コロナの影響で新たなる雇用も生まれる。
感染拡大防止のための清掃消毒である。
現在は店を構えている飲食店、
小売店、スーパー、病院などにおいて、
それぞれの工夫で行われる。
日本では屋外の施設、公園では、
あまり行われていない。
感染者の発生がはっきりした
施設やビルなので
専門の清掃消毒の事業者が
自治体を通じて派遣されることが多い。
新型コロナウイルス感染症対策の費用は
国と同様にまずは予備費で対応している。
コールセンターの設置や清掃消毒の
事業者の派遣等である。
飲食店、小売店、スーパーなどの
既存の民間企業にとっては、
感染拡大防止のための清掃消毒は、
負担である。生産性の低下につがなる。
しかし感染拡大防止策が講じられている
ことを信頼して利用客が来店するように
取り組まざるを得ない。
ここに自治体、行政が雇用を生み出す機会が生じる。
通常の経済活動が再開すると、
いずれ公園などの公共施設も利用が再開される。
現在はだ、テープが貼りつけられて
利用禁止になっている公園のいす、遊具も多い。
これらの清掃消毒は、普段から巡回してやれば、
体力的に負担のかからない仕事も多い。
健康な高齢者で十分可能である。
自動ドア以外の店の入り口、ドアノブ、
自転車置き場の料金機なども消毒のニーズはある。
これらのニーズの民間ですべてやることは難しい。
採算を考慮し少ない人数限られた時間帯
でやらなければならない。
自治体がこれらの費用を予備費でなく
通常の一般会計予算として
取り組んでいくことが望ましい。
歳出項目でいえば衛生費と思われる。
多くの自治体で全体の歳出の10％以下
になっているものと思われる。
この割合をある程度引き上げ、
新たな清掃消毒事業に取り組むことも考えられる。
時間に余裕のある高齢者の雇用創出につながる。
ハローワークを通じて募集すれば、
本来、多くの人の応募が期待できるはずである。
しかし、もともと「自分たちの年齢になると仕事はない、
年金だけで暮らすことにするか」
とあきらめている人が多い。
募集広告、広報の在り方は新たな
雇用創出の取り組みとして工夫が必要である。
新たな高齢者の雇用は、
人生100年時代の社会構造の変革と活性化
につながる。
潜在的な労働力は各地域に眠っている。
本当に人手不足のところは、
65歳以上の労働力に注目して、
その力を発揮できる形を工夫すべきである。
公園の草刈りなどでは既におこなれているが、
これを定期的な清掃消毒活動にひろげ
日給週給の仕事で高齢者の体力に
見合った仕事を創っていく発想が必要である。
雇用はボランティア活動より
社会参加の意識が生まれやすい。
感謝もされて年金の足しになる
報酬ももらえれば、元気になる高齢者も多い。
医療費の膨張の抑制効果も期待できる。
人生100年時代の新たな雇用の在り方が
日本の経済活動をサポートする。
人の接する機会も増え認知症も減る。
新たな雇用が日本の経済を活性化する。
クリーンエネルギー戦略で新たなる
雇用創出の目標が示されれば
日本の未来は明るい
参考：日本経済新聞 2022年１月３日 朝刊１面
再エネ普及へ送電網 新戦略明記 2兆円超投資
クリーンエネルギー戦略
参考：日本経済新聞 2021年5月10日
朝刊9面 オピニオン2 核心 脱炭素、雇用転換どう進める
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