守るのは日本の未来.PSIA
守るのは日本の未来（2022年1月６日参考追加）
公安調査庁のホームページを久しぶりにのぞきにいった。
そうしたら最近の立入検査の実施結果が書いてあり驚いた。
一般のマスメディアではなぜかあまり報じられてない。
簡潔にわかり易くまとまっているので同ページをそのまま抜粋することにする。
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『立入検査の実施結果について2020年9月4日 更新』
公安調査庁は，本日，オウム真理教施設に対し，次のとおり立入検査を実施した。
１ 検査場所・時間
保木間施設（東京都足立区保木間所在）
午前９時５８分から午後５時２９分までの間。
２ 公安調査官の動員数
１２人。このうち施設内に立ち入った調査官は９人。
３ 本年における立入検査の実施状況
今回の検査で１１回目となり，７都府県下１１か所の施設に対して実施。
※ 立入検査の通算回数は今回で４２６回目となり，対象施設数は１９都道府県下延べ８０６か所（実数１３６か所）。
４ 検査結果
『施設内の物件について検査を実施し，麻原の写真や麻原の説法を収録した教材などが多数保管されていることを確認した。』
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働き方改革で民間企業の残業時間は減っている。
しかし労働基準法は国家公務員には
関係ない。よく国会の会期中のキャリア官僚の残業の話題が出る。
公務員のいろいろな調査官（国税局、労働基準監督署、他）の
仕事も長時間になることもあるようだ。
この公安調査庁の立入検査の内容を見る限り、
10時から5時半までみっちり調査をしている。かなりハードな内容にみえる。
しかし公安調査庁のホームページの採用のパンレットには、
職員のフレックスタイム制や有給休暇の話がでている。
ホワイト国家公務員のようである。
男性の育児休暇の話が出ているので間違いないと思われる。
育児休業が男子でも当たり前にとれる環境が既にあるということである。
就職氷河期世代の中途採用も行っている。
縦のピラミッド組織でなく、
一部の総務管理的な業務を除きすべてが調査官という組織のため、
おそらくパワーハラスメントも発生しようがない。隠蔽や忖度もないだろう。
他の省庁には長期政権の後の負の影響が残るのかもしれないが、
きっと公安調査庁は大丈夫だろう。
マスメディアが報道しようしまいと国民を守るため、
やるべきことを断固としてやる公安調査庁の国家公務員がいるかぎり、
日本は安心安全社会を維持できる。
安全安心社会は日本の無形資産でもある。
外国人労働者も外国人観光客も安心で安全な日本に
時間がたてばきっと戻ってきてくれる。
そうなれば日本の未来は明るい。
参考：日経電子版：技術保護、防げぬ抜け穴 情報共有資格は先送り
経済安全保障の論点 経済 2022年1月6日 11:30 [有料会員限定]
抜粋・・・・日本の関連人員は約5000人で、人口900万人のイスラエルと同規模。
政府は22年度に経済安全保障分野で公安調査庁などの
情報機関の定員を150人ほど増やす方針。
参考：日本経済新聞電子版 2020/11/11 2:00
［有料会員限定］男性育休をニューノーマルに 少子化対策、今後のカギ
参考書籍：公安調査庁-情報コミュニティーの新たな地殻変動 (中公新書ラクレ) 新書
：長期政権のあと－祥伝社新書