財務省の使命
財務省再生プロジェクトの最新の報告書を読んだ。
財務省の使命『国の信用を守り希望ある社会を次世代に引き継ぐこと』は昨年に引き続き掲載されている。
財務省のホームページにも載っている。事務次官に関する一部報道機関の内容を読んで、希望を失いかけたが、この資料を見る限りそんな心配はない。
国の信用が失われ円安になることも突如ハイパーインフレになることもない。そのことが確信できる内容の資料だ。
政治家や腐敗した大幹部が隠蔽に動いたとしても職員がこの資料の行動規範のとおり『公正と誠実』に行動するかぎり真実は明らかにされる。
7月15日からの裁判も始まる。司法の独立性は国民の声によって守られた。公正で正しい真実が明らかになるだろう。
あと二つの行動規範『研鑽と挑戦』『風通しと柔軟性』についても、これまでの反省を踏まえた内容になっている。
『創意工夫と他者の意見に謙虚に耳を傾ける。』『誤りは躊躇なく正し、よい意見を積極的に取り入れる』ことが述べれている。
日本経済再生の選択肢は少なくなってきていることは事実だ。しかしまだいくつかある。そのうちの一つが60年物国債の発行だ。
民間でも昨年の4月から数社が50年物の社債で資金調達をした。
もし国がこの危機にあたって仮に500兆円を１％で調達できた場合を考えてみよう。
年間の支払利息は5兆円になる。
しばらく増税はないと安心して消費者や年金生活者の消費が50兆円増えれば問題は解決する。
消費税10％で5兆円になるからだ。それを毎年の支払利息にして60年後に借換債にできる。
財務省の組織として理想は、『国民、納税者、更には、将来世代の視点に立って、広く社会の持続可能性を追求し、適正、公正な行政を行う組織』である。
500兆円あれば、一般の人に分かり難くなっている年金制度の賦課方式（世代間扶養）をわかりやすい積立方式に戻すことも選択肢のひとつなる。
コロナで苦しんでいる低所得国の国債の債務減免により、
世界経済の安定的発展に貢献することもできる。アジア開発銀行を通じてでもよい。
もちろん、今一番わかりやすい解決策は、
『40代50代の厚生年金被保険者の皆さん、しっかりプログラミングなどのリカレント教育を受けて後20年以上、保険料を払う側に回ってください。就職氷河期世代は年金に加入できなかった人が多いのでもう人肌ぬいでください。』とお願いすることだ。
厚生労働省など、様々の関係者と協働して質の高い政策を作りあげるだろう。
財務省再生プロジェクトの最新報告書どおり改革が進めば、
日本の未来は明るい。国の信頼は守られ、希望ある社会を次世代に引き継ぐことができる。webサイトやメールを通じた国民からの提案が活発になり、
本当に必要なところに隅々まで、お金がいきわたる社会になれば、日本経済は再生する。
明るい日本の未来が開ける。日本と世界の課題解決に貢献できる財務省になれば、日本の未来は明るい。
日本経済新聞 2022年1月25日 朝刊5面 国富5年ぶり減少 2020年末 3668兆円 コロナで設備投資額減省
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