再生可能エネルギー産業と
特定最低賃金（2020年11月3日参考追加）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月末に、
2020年度の最低賃金について
全国平均の目安を示さない方針とした。
これに基づき、各都道府県がこれをもとに
8月下旬までに金額を決定する。
大阪964円、静岡885円で17年ぶりの引き上げ凍結となった。
一方、地方の宮城、福岡、宮崎、島根、岐阜は1円から2円の引き上げを決めた。
都会への労働人口流出を回避し、地方に人材を引き留めるためである。
コロナの感染拡大収束の見通しが立たないかぎり、
毎年、地域別最低賃金は同じような動きになり、
都会と地方の賃金格差を埋めることになる。
都会への人口集中是正の効果は期待できる。
一方、あまり報道はされないが、
最低賃金には、産業別の特定最低賃金というものもある。
特定最低賃金とは特定の産業
又は職業について設定される最低賃金で
関係労使の申出に基づき、
最低賃金審議会の調査審議を経て
地域別最低賃金よりも金額水準の
高い最低賃金を定めることが必要と
認めた場合に決定される。
令和元年3月現在 227件、288万人の
労働者がその対象となっている。
特定最低賃金、適用労働者数
これは特定の基幹産業で手厚く
労働者の確保を行う必要があるとと
認めら産業に適用される。
主に鉄鋼業、電子部品産業、自動車業など
であるが、地域によって様々で、
畜産食品製造業、百貨店小売業なども
特定最低賃金が適用されることもある。
厚生労働省のホームページの特定最低賃金の
全国一覧で確認することができる。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm（令和元年12月16日現在）
特定最低賃金の新産業別賃金の中にまだ、
再生可能エネルギー産業に該当する産業の名称はない。
中堅中小企業など2次請けの業種で該当しているもの
もあるのかもしれないが、
エネルギー産業,、電力、再生可能エネルギーなどの
名称は見当たらない。
コロナ禍で休業者(6月末236万人）が増え、
雇用自体の喪失が懸念される中、
再生可能エネルギー産業はその受け皿としての
雇用の創出が期待されている。
地方の雇用創出の効果も高い。
個々の企業の労使の申し出を待つだけでなく、
全国一律の特定最低賃金を
再生可能エネルギー産業で
適用できるようにすればよい。
全国を適用地域として決定されている
新産業別最低賃金に厚生労働大臣が
指定すればよい。
再生可能エネルギー産業に効率よく
労働者を集めることができれば、
2030年の再生可能エネルギー比率の目標に
早く到達することができる。
その可能性が高まれば国際的信用も高まる。
コロナ禍で対面の事業活動が制限され、
労働生産性の低くならざるを得ない業界
（飲食旅行サービスなど）戻るより、
長期の確実な雇用の見込まれる再生可能エネルギー産業に
移ろうと考える人も増える可能性が高い。
数百万人規模の雇用調整が迅速に進めば、
雇用不安の状況が短くなり消費の回復も早くなる。
そうなれば日本の未来は明るい。
コロナによって浮彫になった社会の課題を
解決できる流れができる。
参考：日本経済新聞 2020年11月3日
総合2 温暖化ガス50年ゼロへの道 水素、脱炭素の主軸に
参考：日本経済新聞電子版：
2020年8月4日大阪の最低賃金据え置きへ、03年度以来
静岡県内の最低賃金、885円で据え置き
17年ぶり最低賃金、宮城や福岡は1～2円上げ
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