投票棄権者と年金制度

投票棄権者と年金制度（2020年11月6日参考追加）

選挙の投票率が上がらない。特に若い人達の投票率が上がらない。

教育、マスディアなど様々な所で選挙で投票することの重要性、

民主主義の根幹といった啓蒙はこれまでもなされてきた。

しかし高齢者の投票率が70％程度に達するのに対して、若者の投票率はその半分程度まで下がってしまう。

不在者投票だけでなく、インターネット上でのスマートフォンでの投票が普及する時代までこの状況はおそらく変わらないだろう。

こうして今は全選挙民の4分の１から5分の1程度の投票を得られれば、当選してしまう状況が作り出されている。

これに新人候補者が乱立すれば、票が割れてさらに現職が当選しやくなる。若者の望む政治課題は実現されない状況がつづくことになる。

この状況は国政、知事選いずれも同じような状況と思われる。現状維持が続いて閉塞感の漂う日本の今の状況がなかなか打破できない原因がここにある。

日本は国民が苦労して獲得した普通選挙制度であるにも関わらず、投票棄権者に罰則はない。投票棄権者に厳しい罰則を科している先進国を調べたところ、

ベルギー、スイス、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリアの5か国であった。これらの5か国の1人あたりGDPはいずれも日本より上回っていた。

(罰金の最高額はルクセンブルクの991ユ―ロ。ベルギーは罰金の最高は25ユーロであるが15年間で4回以上の投票棄権で10年間選挙権停止となる。）

1人当たりGDP（年間　US$)

ルクセンブルク・115,836＄（1位）

スイス・・・・・83,162＄（2位）

シンガポール・・64,579＄（8位）

オーストラリア・56,420＄（14位）

ベルギー・・・・46,696＄（19位）

日本　　　　　　39,304＄（26位）

厳しい罰則を科す制度を導入して投票率を上げ、社会に活力を生む（1人当たりGDPの増大）ことは可能であろう。

しかし、日本に馴染まない、あるいは別の問題があってこれまで導入されてこなかったのだと思われる。

そこで選挙のある都度　投票に何回も足を運ぶことによって将来の年金の受給額を増やす制度を導入すれば、若いうちから地道に毎回投票に行く可能性が高くなるのではないかと思われる。

年金制度は昭和36年　昭和61年　平成27年と概ね30年ごとに大きな改革が行われている。選挙権をもった18歳から年金受給をする年齢までは概ね50年程度になる。

国政、地方選挙をあわせて50回以上投票にいった事をマイナンバーカードに記録しておき、受給金額が10％程度上がるような制度が考えられる。

生涯選挙投票回数・・・・・50回以上　　　　　年金受給金額　10％プラス

生涯選挙投票回数・・・・・30回以上　　　　　年金受給金額　 5％プラス

生涯選挙投票回数・・・・・20回以上　　　　　年金受給金額　 3％プラス

生涯選挙投票回数・・・・・11回以上19回以下　年金受給金額　0%

生涯選挙投票回数・・・・・10回以下　　　　　年金受給金額　2％マイナス

生涯選挙投票回数・・・・・5回以下　　　　  　年金受給金額　5％マイナス

というように30回以上で５％　20回以上3％　11回から19回　０％　10回以下マイナス　2％～5％といった制度設計などが適切と思われる。

このような制度が導入されれば、若いうちから複雑な公的年金（国民年金　厚生年金）の理解が進む。国民年金の納付率も上がる。当然選挙の投票率も上がる。

年金制度の信頼性も生まれ、将来に向けて過大な貯蓄をせず、適切な資産形成をして消費も活発になると思われる。

投票棄権者に罰則をあたえず、投票率を上げることができる。罰則より日本の風土にあった制度に設計になり、消費回復拡大効果も期待できる。

参考：日本経済新聞　2022年1月24日

朝刊7面　確定拠出年金、道半ばの20年

・企業型、商品や教育を見直し

・イデコ加入増へ簡素化急務

・年金のない中小企業を支援

・事業主、環境整備もっと

参考：日本経済新聞　2020年11月8日　朝刊5面　総合3　権威主義に負けないＤＸ

参考：日本経済新聞　2020年11月6日　朝刊1面　問われる民主主義の真価

参考:  グローバルノート㈱ 　 IMF資料    義務投票制を採用している国　www.city.sakata.lg.jp › senkyo › school.files › w-gimu