マイナンバーカード普及を阻む原因

マイナンバーカード普及を阻む原因（2021年７月２１日参考追加）

 

セコイ節税をする人たちは、実は悪気のないいい人達かもしれない。なぜなら金融庁のホームページには、
顧客本位の業務運営についての資料がたくさん掲示され毎年の取り組みが詳細に報告されているからである。
要するに顧客本位でない業務運営をしている金融機関が多くてその被害を受ける人が後を絶たないということである。

 

 

顧客本位でない業務運営をする金融機関はバブルの時代の前から後を絶たない。相続や宝くじにあたって舞い上がっている顧客を見つけては、すべての財産を自分たちの都合のいいように管理する。そこでは、国家財政破綻、年金崩壊のメディアの論調を利用して外貨預金や海外不動産投資の必要性が語られているかもしれない。

 

時にセコイ節税を指南することもある。契約意識の高い先進国でここまで長い間、顧客本位でない金融機関が自然淘汰されていないケースは珍しい。
日本は既に先進国でないし今後も先進国ではないという論調があるのもうなづける。

 

 

セコイ節税をする人たちは自己責任として保護されない。でも実は、胡散臭いとわかりつつ孫と同じよう年齢の営業マンがノルマがきつそうで同情して少しだけ付き合うつもりだったのかもしれない。いずれにしてもマイナンバーカード普及で全ての預金口座が把握されるのは、都合が悪い。

 

住所や電話番号を入力するインターネット完結型の商品も都合がわるい。

マイナンバーカード普及を阻むのは、セコイ節税をする人たちだけではない。

インターネット上の誹謗中傷を業とする人たちだ。セコイ節税をする人たちよりずっとたちが悪い。
給付金はのどから手がでるほど欲しいが、絶対に個人情報は特定されたくない人たちである。

セコイ節税をする人たちのように海外に移住する勇気もお金もない。

 

一方で特別扱いをうけて消費税のごまかしには、免税店などでよく付き合う。

デジタル化のための投資は他国に大きく遅れをとったが、補正予算でも計上されている。
内容をみると学校への普及など、まだ農作物であれば、開墾の状況である。種や苗を植える前の状態である。

丁寧にしっかりまんべんなく耕す農業の知見がいきるかもしれない。

 

日本人のご先祖様にはもともと農耕民族が多い。

みんな飢えずに幸せに安心して暮らせる社会をつくるために絶対にあきらめずに投資を続けることが大切だ。
目指すべき社会と基本設計に時間をかけ、発展途上国の謙虚さでひたむきにデジタル化を推進する必要がある。
長くつづくコロナ後の世界で監視社会になるとか声高に個人情報保護を訴える人は、明らかに優先順位を間違えいる。

 

参考：日本経済新聞　2021年７月21日　大機小機　税務DXを他領域へ広げよ

参考：日本経済新聞　2021年2月2日　海外口座情報219万件入手　国税庁、税逃れ防止に活用

国税庁は2日、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、2021年1月時点で日本の個人や法人が84カ国・地域に保有する口座情報約219万件（速報値）を入手したと発表。交換対象国の拡大などを背景に20年6月時点の約205万件から約6%増加。

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参考：日本経済新聞　2020年11月10日夕刊5面　　十字路　DXを負債の塊にしないために

参考：日本経済新聞　2020年11月10日朝刊29面　　経済教室　  デジタル庁創設の課題㊦　問題解決の実行計画を

参考：日本経済新聞　2020年6月26日　5面　デジタル投資わずか1％
同　 43面　ネット中傷　特定迅速化　情報開示　裁判所が判断