ゾンビ野党（2022年1月11日参考追加）
コロナ禍で給付金に関して、
本来救うべきでないゾンビ企業について議論がされいる。
規模や雇用の拡大を目指さず、
細々と存続するだけで何ら社会に価値を提供していない企業があるのは確かである。
脱税目的の会社であったり、時代が変わったのに老舗を守りたいだけの会社であったり、
事情は様々である。課税当局、金融機関、利害関係者の廃業の判断に任せるしかないと思われる。
ゾンビ企業や入社していはいけない企業に関しては、特に定まった定義があるわけではない。
だから求職活動をする労働者が自主的にインターネット上で情報を調べて注意するしかない。
ところが日本には、選挙において国民から政権選択に希望を奪う『ゾンビ野党』というものも存在する。
多額の政党助成金をもらいながら予算案すら作らず選挙に臨む。
与党の勝利に貢献しているだけの政党である。
勝てば官軍を唱える与党に毎回衆議院解散総選挙で壊滅的な敗北を喫し続けている。
民主主義の危機に対する責任感もない。
ただ、政党助成金をもらい野党間の主導権争いばかりしている。
ゾンビ野党は無責任な減税提案とバラ色の未来を語るのがうまい。
また、『ゾンビ野党』外交防衛問題については票にならないので全く勉強しない。
日本は米国と同盟関係を結んでいるものの、ロシア、中国に囲まれており、朝鮮半島の情勢も安定している状態とは言えない。
それなのに外交防衛の政策を掲げず議席確保のためだけに選挙に出る。政権を取る気のない議席確保互助組合である。
だから歴史と伝統ある野党であっても、まともな選挙民はだれも投票しない。
政権を担い国民の生命と財産を守る気概のない政党ほど、国民にとって重税感を感じさせるものはない。
『こんな人たちがいるのも民主主義のコストなんだ。税金で食わせてあげないといけないのか』と、
選挙の投票会場でため息をつく人も多い。
令和３年7月に財務省より、大変わかりやすい『財政学習教材』がホームページにアップされた。
一般会計予算の歳入と歳出の円グラフで概算の内訳はだれでもわかる内容になっている。
小学生でも理解できる内容になっている。
これからの深い学びでは『歳出の円グラフをどのような割合にするか』を議論する授業もおこなれるようになるかもしれない。
防衛費は5兆円である。国民の生命と財産は守れるのか、
自衛隊は優秀な人材を確保できるのかといった議論は票にならないからゾンビ野党は語らない。
ゾンビ野党もこれなら一般会計予算案の歳入と歳出の円グラフぐらいは作れるだろう。
これまでは、政権を取る気のない野党が多すぎた。
いいように解散権を行使されすぎた。コロナの第2波、第3波があるうちは、
選挙で感染拡大リスクも高まるから、良識ある政府なら解散はしないだろう。
野党は連立して政権をとるための準備の時間を与えられたことになる。
ゾンビ野党が衰退し、政権を取る気のある野党だけになれば、
小選挙区制の衆議院選挙は投票率が上がる。
若者も選挙に行くようになる。政権交代の期待も高まる。
与党も今度こそ『ほら吹き』と言われないようによい経済政策を掲げるようになる。
政治主導の名の元に官僚に隠蔽指示をしてきた内閣が退く。
日本の民主主義が守られ経済再生の道筋も見えてくる。そうなれば日本の未来は明るい。
国民は政治選択ができるようになる。正しい民主主義の手続きで選ばれた政党の代表は、
国際社会からも信頼され発言力が高まる。国民にとっても誇りの持てる国の代表になる。
国民が未来に期待するようなれば、日本経済は再生する。
参考：日本経済新聞 2022年1月11日 朝刊11面 コロナ危機を超えて⑥ 民主主義、気候変動でも試練
日本経済新聞 2022年1月11日 朝刊７面 米ロ、欧州安保を協議 高官が「戦略的安定対話」 ウクライナ情勢 溝深く
参考：日本経済新聞 2020年11月8日 朝刊5面 総合3 野党質問「学術会議」4割 外交・安保 論戦少なく 衆院予算委
参考：日本経済新聞 2020年11月6日 朝刊1面 問われる民主主義の真価
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