（2021年4月21日　参考追加：2020年11月4日　参考追加）

コロナ後（2020年7月3日　更新）

中銀デジタル通貨（CBDC)　リテール中央銀行デジタル通貨の年金支給への導入

・年金受給者の大多数は、乱立する民間デジタルマネー、キャッシュレス決済の利便性を享受できいない。

相互運用性がないために年金受給者は現金を選択し日常生活の消費をしている。

 

 

・全国で偶数月に年6回支給される年金額は約9兆円、年間約55兆円になる。年金受給者の人数は約4500万人に及ぶ。

単純に平均すると一人年間約120万円程度を受給している。これらの支給は既存の金融機関の普通預金口座に振り込まれる。

 

 

・偶数月の15日は、2か月分の年金が支給された高齢の年金受給者の現金の買い物客で

小売店スーパーが混雑する。現状のままでは、コロナ後の新常態生活でその他の買い物客に迷惑をかけやすい。

 

 

・コストの安い送金システムを既存の金融機関が開発できれば、毎月年12回の支給、毎週年52回の支給、毎日年365回支給に変更することは可能である。

 

 

・現状のクラウド技術では、秒間4,500万件、2日間で7兆件の送金が可能である。

4,500万人全員の年金受給者が毎日年365回支給を選択した場合でもシステム障害大規模障害は避けられるレベルに到達している。

 

 

・1日3,200円の程度の年金支給を毎日年間365回分散支給にすれば、偶数月の小売店スーパーの混雑は避けられる。コロナ後の3蜜解消につながる。全要素生産性（total factor productivity）の向上に貢献するはずである。

 

 

・年金受給者のマイナンバーカードに既存の金融機関口座情報を紐づけしてリテール中央銀行デジタル通貨が毎日3,200円補充される仕組みをとれば、年金受給者の生活の利便性は高まる。小売店スーパーでマイナンバーカードをかざすだけで支払決済を完結させるバーコードリーダーを作ればよい。

 

 

・年間55兆円を年間365日で割ると1日あたりの年金支給額は、1,500億円程度になる。

毎日年金が支給されるようになった高齢者は安心して消費ができるようになり過大な貯蓄をしなくなる。

現金引き出しの際に盗難の被害に会うことも振り込め詐欺の被害にあうこともなくなる。高齢者安全安心消費社会が実現する。

 

 

・既存の全銀システムを利用している金融機関の普通預金口座を利用することにより、日々の入金で余剰となったリテール普通預金口座の資金を裏付けにして資金繰りで窮地に至っている中小企業、個人事業主の緊急融資に活用することが可能になる。

 

 

・仮に1日の年金支給額1,500億円のうちの20％が余剰となると毎日、300億円の融資枠が政府債務の増大させることなる得られることになる。年間では10兆円の融資枠ができる。

 

 

・既存の金融機関とノンバンク、その他決済事業者で、新たな送金、振込コストの安い決済システムを構築できれば、

コスト構造が問題になっている全銀システムの後継機として期待でき、よりよい国内年金生活者へのサービス向上ができる。

 

 

・相互運用性の欠如による現在のリテール決済サービスの市場構造によるCustomer

Experience(CX)の向上の限界を克服するとともに、アフターコロナ後の経済政策における

DX（Digital Transformation)を推進することができる。

 

 

参考：日本経済新聞　2020年11月4日　朝刊14面　経済教室　中銀デジタル通貨の課題㊤　システムの全体像設計　必須

参考：ブロックチェーン革命［新版〕日経ビジネス人文庫

　　：デジタル円　日本経済新聞出版

/参考文献　決済の未来フォーラム（2月27日）　議事概要（日本銀行ホームページ　2020年4月公開）

日本経済新聞　10月10日　朝刊　1面　デジタル通貨　来年度実験

日本経済新聞　７月3日　経済　5面　日銀デジタル通貨実現へ準備加速

デジタル円　日本経済新聞出版

参考：日本経済新聞　

10月12日　社説　デジタル通貨の国際競争に日銀も備えよ［有料会員限定］

［社説］デジタル通貨の国際競争に日銀も備えよ

経済 社説：2020/10/12 19:00［有料会員限定］

 

・中央銀行の通貨発行益を統合して

参考：日本経済新聞　2016年10月16日　朝刊　経済　

　　　日銀デジタル通貨実証実験　来年度に第２段階

 

 

Introduction of a retail central bank digital currency ( CBCD )

・ Pensioner ‘s large majority can be blessed with the private digital money, user-friendliness of a cashless settlement that jumble up, and there isn’t.

Because there isn’t the interoperability, a pensioner chooses cash and is consuming the daily life.

・ The annuity-sum nationwide supplied 6 times per a year per even number month becomes about 9 trillion yen, about 55 trillion yen per a year.

Pensioner ‘s number of people reaches about 45 million persons.

It is receiving about about 1.2 million yen of a 1 man-year time when average simply.

These services are transferred to the passbook saving accounts of an existing financial institution.

・ By being the shopper of cash of the old pensioner furnished with a pension for 2 months on even number month 15th

A retail store supermarket is crowded.

The trouble is easy to cause the other shopper in the new normal life after the corona as the present situation.

・ If an existing financial institution can develop a remittance system with a cheap cost, it is possible to change into 12 times per a year of services every month and to change into 52 times per a year of services every week and to change into a service every day and to change into it 365 times per a year.

・ In the cloud technology of the present situation, 7 trillion remittance is possible in 45 million matters per a second, 2 days.

When 45 million pensioners choose every day 365 times per a year a service, a system failure large-scale fault is reaching an avoided level.

The congestion of an even number month retail store supermarket is avoided if doing the pension service of the degree of 3,200 yen per ・ 1 day every day 365 times per a year to a distributing service.

It connects with the 3 honey cancellation after the corona.

・ If the soakedness in a string does the existing financial institution account information on pensioner ‘s my number card and it takes a mechanism that 3,200 yen of retail central bank digital currencies are replenished every day, the user-friendliness of pensioner ‘s life rises.

It should make the barcode reader that only holds up my number card in a retail store supermarket and that makes a payment settlement conclude.

・ A pension allowance per 1st becomes as much as 150 billion yen when dividing 55 trillion yen per a year by 365 days per a year.

The aged people whom a pension came to be furnished to every day become able to consume at ease, and it doesn’t do the excessive savings any more.

It comes not to ever meet the damage of a burglary at a cash drawer or not to meet the damage of a bank-transfer scam.

The aged people safe relief consumer society is realized.

・ The smaller business, utilization for the emergency-loan of an one-man business who result in a jam in making shift, making the evidence the fund of the retail passbook saving accounts made a surplus at a daily deposit, become possible by using the passbook saving accounts of the financial institution that is using existing Zengin-system.

・ When 20 % among 150 billion yen of an allowance of a pension on 1st become a surplus temporarily, 30 billion yen of financing frames become a government debt increase it gotten making every day.

10 trillion yen of financing frames are made of a year.

・ It is cheap the new remittance, transfer cost in an existing financial institution and nonbank and rest settlement business.

If it is possible to build a payment system, it is possible to expect as the successor of Zengin-system that the cost structure is a problem, and the service improvement to a better domestic retiree forms.

・ Customer by the market structure of the retail settlement service at present by the lack of the interoperability

It is possible to conquer the limit of the improvement of Experience ( CX ) and to promote DX ( Digital Transformation ) in an economic policy after the after corona.

コロナ前

バスケット型デジタルコインが拓く可能性(2020年1月15日　公開　2020年３月４日更新　４月２０日更新）

バスケット型デジタルコインと金融の安定

バスケット型との資産として裏付けとなる政府短期証券、国債が、十分に発行されている状態で対称となる通貨の金融当局が原則として極端な通貨安政策はとらないという合意がとれていれば金融の安定は維持される。

国際金融のトリレンマ（1）自由な資本移動による金融統合（financial integration）（2）金融安定(financial stability)（3）国内金融規制（national policy）

先進各国が輸出拡大を目的として通貨安政策をやめるとことで(1)と（3）を両立しつつ（2）を維持することが可能となる。国際的に整合性のとれた規制（globally  consistent financial policy）の一つとなる。金融の安定を享受するのは、バスケット型デジタルコインの発行主体と各国中央銀行である。本来バスケット型コインの発行主体が提供しようとしている信用仲介、低コストの決済サービスはキャッシュレス決済による生産性の向上と消費者とりわけ外国人労働者の利便性の向上に役立つはずであった。残念ながら、スタートは個別通貨連動型でスタートする方向性が示されたので低コストの決済サービスは期待していた水準には至らないかもしれない。一方,個別通貨連動型になったことで、各国の国内金融規制との整合性は図られやすくなった。将来は失業者の増大による政府部門からの給付に利用することも可能かもしれない。政府部門からの各世帯への生活補償支給業務、融資業務や年金支給業務、生活保護支給業務に限定して利用することも可能な仕組みを構築し得る。雇用保険の失業等給付と政府からの各世帯への補償給付、高齢者、低所得者等の情報弱者を詐欺などから守る社会を築き上げる過程において個別通貨連動型デジタルコインに期待される役割は大きい。数年後、金融の安定が取り戻された場合には、バスケット型デジタルコインに移行していくことにより、低コストの海外送金の実現により、毎月母国に仕送りをする外国人労働者に恩恵もたらすことが期待できる。現金の授受の機会を減らして感染症リスク軽減も期待できる。

 

リブラ等のグローバルステーブルコインと金融の安定

 

グローバルステーブルコインとの資産として裏付けとなる政府短期証券、国債が、十分に発行されている状態で対称となる通貨の金融当局が原則として極端な通貨安政策はとらないという合意がとれていれば金融の安定は維持される。

国際金融のトリレンマ（1）自由な資本移動による金融統合（financial integration）

（2）金融安定(financial stability)（3）国内金融規制（national policy）

先進各国が輸出拡大を目的として通貨安政策をやめるとことで(1)と（3）を両立しつつ（2）を維持することが可能となる。国際的に整合性のとれた規制（globally  consistent financial policy）の一つとなる。金融の安定を享受するのは、グローバルステーブルコインの発行主体と先進各国であり、一日あたり約600兆円を超えるFX取引の業者だけではない。また閉鎖的な経済連携協定や保護主義、経済のブロック化の方が金融の安定を損ねる可能性すらある。国内規制によってグローバルステーブルコインの円滑な流通の妨げようとするような動きもでてきてしまう。本来グローバルステーブルコインの発行主体が提供しようとしている信用仲介、低コストの決済サービスはキャッシュレス決済による生産性の向上と消費者の利便性の向上に役立つはずである。しかし国内規制のあり方によっては、２つのメリットが犠牲になってしまう。

　そこで国内規制の対象ではない政府部門からの融資業務や年金支給業務、生活保護支給業務に限定してグローバルステーブルコイン導入をはかれば2つのメリット、すなわち、キャッシュレス決済による生産性の向上と消費者の利便性の向上に役立つ可能性が高い。高齢者、低所得者等の情報弱者を詐欺などから守る社会を築き上げる過程においてグローバルステーブルコインによるトラストレス取引社会の確立は必要である。

 

参考　日本銀行ホームページ

　　　　Libra 可能性　脅威　信認　　国立情報学研究所