TCFDの取り組むの有無が
2100兆円の資産運用を左右する時代に
(2022年7月27日 参考追加）
気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
という言葉を知っている人はまだ少ない。
金融安定化のための民間の国際機関で
『気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示』
について提言をまとめた。
その提言では、企業に対して、
『ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標』
の4項目について、
自社への財務的影響のある気候関連情報を
開示するよう勧めている。
最近に注目を集めているＥＳＧ投資における
企業の評価の客観的指標の一つになる可能性を秘めている。
経済産業省が9月に公表した
『地球温暖化対策の取組』
（令和２年９月１日経済産業省産業技術環境局）においても
頻出している用語になってきている。
この資料では、成長政策として取り組むの
温暖化対策として「環境と成長の好循環」を
推進するとしている。
環境分野の革新的イノベーション推進のため
グリーンファイナンスを推進しビジネス主導の
国際展開、国際協力
をするとすることを『環境と成長の好循環』と
捉えているようである。
最近よくでてくるコロナ後の経済復興策としての
『グリーンリカバリー』ともとれる内容である。
世界で膨らむESG資金をイノベーションに
呼び込むためには
『TCFDガイダンス等による企業の情報開示の促進』
が必要である。
そのための国際サミットを経済産業省で
10月9日（金曜日）13時より、オンライン形式でTCFDサミットを開催し、
気候関連財務情報開示について議論をすることになっている。
昨年の台風をはじめ、日本はここ数年、
想定外の気候変動によるリスクにさらされている。
したがって、気候関連財務情報開示の議論においても
重要な役割を果たせる可能性がある。
また日本はカーボン・クリーン200
（環境に優しい大企業ランキング・・
・収入の10％以上をクリーンエネルギーで得ている）
においても世界で米国の39社に
次いで2位の28社がランクインしている。
こうした日本企業の環境問題への取り組みが
客観的な数字で示される機会が多くなると
日本の株式市場に長期資金が
流れ込んでくる可能性が高まる。
長期的に円高で株高傾向が続く可能性がある。
輸出企業の生産性向上のペースが追いつく範囲
の円高傾向であれば、
望ましい健全な円高と言える。
そうなれば日本の未来は明るい。
TCFDサミットを機会に
日本の国際協調を視野に入れた取り組みが
評価され世界に伝わる可能性がある。
経常黒字は維持され国債価格の暴落による
急激な円安が起こる懸念も払拭される。
輸出で相手国の産業の雇用を奪うこともない。
世界からも信頼される国になれる。
参考：日本経済新聞 2022年7月27日 朝刊21面 マーケット総合 超長期国債、利回り急低下 40年債の応札堅調で
参考：日本経済新聞 2022年2月9日 朝刊7面 中外時評
「新資本主義」は世界に届くか 国際分野への人材輩出を
中外時評
2022年2月8日 15:00 [有料会員限定]
参考：日本経済新聞 2022年1月10日
朝刊７面 脱炭素時代の半導体に勝機 広がる新市場 日本に強み 投資でダイナミズムを
参考：日本経済新聞 2022年1月４日
朝刊1面 世界の企業 資本調達最高 昨年140兆円 成長投資や財務立て直し
参考：日本経済新聞 2020年10月29日 31面 「環境と成長の好循環」世界に発信 TCFDサミットへの期待 オープニングセッション
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