マイナンバーカード普及を阻むセコイ節税（2022年１月6日 参考追加）
マイナンバーカードの普及の遅れが給付金の支給を遅らせている。各国と比べる報道をテレビで見る限り本当のようである。
デジタル政府構想は何年も前から有力な有識者からも提言があったにもかかわらず全く進んでいない。IT担当大臣のハンコ議員連盟、
パソコンを全く使ったことのない最強サイバーセキュリティ大臣など海外からの批判も多い。しかしたったの16％の普及率は異常である。
その他にも大きな原因があるはずである。
政府の新骨太方針に盛り込まれたデジタル化集中投資で一気に改善すすむとは思われない。なぜなら、外貨建預金や仮想通貨がこれまで騒がれた様子からして
個人の資産を把握されるのを拒んでいる人たちが多いからである。マイナンバーカードに銀行預金口座紐づけを義務化すれば、緊急の給付金、年金、医療の自己負担分いずれも便利になることは間違いない。
しかしこれに反対する人たちが少なからずいる。おそらく保有する複数預金口座の全てのマイナンバーカードへの紐づけに相当抵抗するだろう。
巧妙なセコイ節税をしている人たちである。個人情報保護を理由にマイナンバ－制度導入にも反対してきた。領収書を消費者に渡さず消費税納入をごまかす経営している人も多い。
免税店の消費税還付の仕組みをつかって金融機関を味方につけている手ごわい人もいる。
セコイ節税をしている人は、外貨や仮想通貨のほかにも海外不動産に投資していたりする。志の高いベンチャー企業に投資することもない。個人情報保護を声高に訴える。
個人情報の保護がされたいなら、スマートフォンもパソコンも使わず架空名義でなんでも紙の手続きするのが一番である。一発屋か親の遺産でお金持ちになった人たちで、ひそひそ話が好きな人達である。
人脈と金脈をみつけると目の色が変わる。継続して稼ぎ続ける自信がないから税負担の少ない海外に移住することが多いようだ。
日本の危機をあおって日本から脱出することだけを考えている。円高や仮想通貨の値下がりで狼狽する。
セコイ節税をする人たちは学び続けて、使いきれないほどのお金を稼ぎ続ける価値ある人材になろうとはしない。
公共財のフリーライダーだから本当は、無人島で自給自足の生活を望んでいるかもしれない。
セコイ節税をする人たちは、法律を変えることができて軍事力を持っている国の組織や中央銀行、国際機関の人たちよりも、
『自分の方が頭がいいんだぞ 賢いんだぞ』 と誇示したいだけの人たちかもしれない。あるいは「どこの国の国籍も無くて苦労している人々』の
人権問題には興味はない教養のない人たちなのかもしれない。たぶんこうゆう人たちは国会議員になったとしても議員立法をする能力はなく税金の無駄遣いになる人材である。
幸いなことに日本国債を買い支えているすごい人たちはこうゆう人たちではない可能性が高い。だからセコイ節税をする人たちが国外に流出しても日本は衰退しない。
マイナンバーカードを普及の過程でセコイ節税ができなくなって国外に出ていくと日本は明るくなる。円高による購買力増大を消費者みんなで享受できる。
やましいことをしない人だけの国になると政治も信頼を回復してくる可能性が高い。いずれデジタル通貨（CBDC)の時代になれば、ますますセコイ節税はできなくなる。
政治資金の流れも透明性を増す。政府と民間企業で協力してデジタルトランスフォーメーションの遅れを本気で挽回すれば日本の未来は明るい。生産性もまだまだ向上する。
参考：財務省ホームページ
参考：日本経済新聞 2021年2月2日 海外口座情報219万件入手 国税庁、税逃れ防止に活用
国税庁は2日、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、
2021年1月時点で日本の個人や法人が84カ国・地域に保有する口座情報約219万件（速報値）を入手したと発表。
交換対象国の拡大などを背景に20年6月時点の約205万件から約6%増加。
参考：星野徳孝税理士
節税なんてせこい考え、よせ！！
2020-01-03 13:16:38
テーマ：◆日々感じたこと
https://ameblo.jp/hoshinokk/entry-12564268617.html
参考文献：中小企業庁をやめて「企業育成庁」に D・アトキンソン氏 小西美術工芸社社長 〔日本経済新聞 有料会員限定〕2020/6/12：2:00 エコノミスト３６０°視点
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