ハロートレーニング
（2022年1月8日参考追加）
労働者が『雇用される力』を
高めるためリカレント教育が注目されている。
主に大手企業在職者に向けた教育が多い。
但し現在では大学機関が行っている場合
が多く学費が高いため普及が進んでいない。
雇用保険の教育訓練給付金が更に
充実することが望まれる。
中小企業向けのリカレント教育とし無料の
ハロートレーニングがあることは、あまり知られていない。
学生や高齢者、障害者向けだけでなく
求職者、在職者向けの訓練も用意されている。
厚生労働省のサイトではわかり易く説明がされている。
【概要】 急がば学べ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
ハロートレーニングとは、
雇用保険を 受給している求職者を主な対象とする
「 公共職業訓練 」と、
雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする
「 求職者支援訓練 」の総称である。
キャリアアップや希望する就職を実現するために、
必要な 職業 スキルや知識を習得することができる
公的な制度で
受講できる人は働こうとする方、
働く方すべてが対象である。
これから就職を目指す方であれば、
失業中の方だけでなく、
働きたいのにキャリアが少ない人など、
状況は問わず受講できる。
また、障害をもっている方、
学卒者の方、
スキルアップをめざす在職者の方向けの
訓練も用意されている。
受講費用は公的な制度のため、
受講料は基本的に無料 。
但し一部在職者や学卒者の方を
対象としたハロートレーニングは有料。
訓練分野も多岐にわたり、
事務系をはじめとして、
IT 、建設・製造、サービス、
介護、デザイン、理美容に
至るまで 多種多様な 訓練分野 を網羅している。
住宅リフォーム、 OA システム開発、
Web設計、3 DCAD 等の昨今の 時代の
ニーズに即したコース や
女性向けコース 等も設定している。
このような制度の周知がコロナ禍で
雇用不安を抱えるいる人にもっと
知られるようになることが大切である。
長期間雇用不安を抱えた労働者が多いと
日本の労働生産性が下がりＧＤＰの
落ち込みが更に大きくなる。
今回の休業要請で閉店している
居酒屋飲食店は街中で増える傾向にある。
ハローワークを通じてこれらの制度が認知され、
新しい職種に労働者がスムーズに移動できれば、
消費の落ち込みも最小限に抑えることができる。
そうなれば、7月－9月期のＧＤＰも前四半期ほどの
落ち込みにはならない。
職業訓練に関する制度が更に充実し、
多くの労働者に認知されるようになれば、
日本の未来は明るい。
気持ちを切り替えて意欲的に働くこと環境が整う。
参考：日本経済新聞 2022年1月8日
朝刊 5面 雇用保険 進まぬ国負担増
参考：日本経済新聞 11月17日 朝刊19面
大機小機 コロナ下の企業・家庭内失業
参考：日本経済新聞 11月15日
朝刊27面 Ansers
よみがえれ全力の私 主婦、新興企業に再就職
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