平和維持のコスト
（2022年1月6日参考追加）
これからも日本の平和が維持されること
を多くの人が望んでいる。
しかし現実の平和は軍事的な
力の均衡によって維持されている。
イージス・アショアの配備の断念によって、
『専守防衛』の枠組みの維持がコストとして
難しい状況になっているようだ。
6月に防衛大臣から発表があった時、
その背景にあるものは新聞で読んで
難解で理解できなかった人も多いと思われる。
しかし新聞紙上に『敵基地攻撃能力』
という言葉が出てきてようやく、
全体像がつかめた人も多いのではないかと思われる。
専守防衛の迎撃ミサイルは、
発射時にブースターが地上に落下することが前提で、
それが民家に落ちないように制御するためには
更に莫大な費用が掛かるらしい。
それを自衛隊の意見を聞かずに安易に
判断してしまった人がいて、現在に至ったようである。
専守防衛の迎撃ミサイルを輸出してくれる
同盟国のとの良好な関係維持は重要であるが、
現実に国防を担う自衛隊の意見を十分に確認せずに
判断してしまう体制になっている事が問題である。
残念ながら現在は、民主主義国家で国民に選挙で
選ばれた国会議員が『文民統制』について
どのような考え方をもっているのか
国民は投票前に知ることはできない。
現在のような国際情勢で国会議員に立候補する人は、
少なくとも『文民統制』について
自分の考えを選挙前に明らかにするべきである。
『文民統制』についての
400字論文を立候補受付の時に提出してもらうのが良い。
それがネット上でいつでも確認できるようにすれば良い。
そうすれば、国民は候補者が国民の生命と財産を
守ることのできる人か判断できるようになる。
泡沫候補の乱立を防ぎ、
平和維持のストとしてこれぐらいは、
だれでも受け入れ可能な範囲であろう。
都知事選の状況を考えると、
本来は、時間をかけて議論し
公職選挙法の9条選挙権に但書で、
泡沫候補乱立防止策の文言を
織り込むべきで時期である。
限定的状況下における『敵基地攻撃能力』の方が
『専守防衛』の枠組み内の迎撃ミサイルの
落下制御性能充実よりコストが膨大には
掛からないことは、
おそらく本当であると思われる。
現実の国際情勢を顧みず、言葉に反応した不勉強な
議員の不毛な質問には国民はうんざりしてきている。
今回はそれが無いことが望まれる。
追求すべきはそこではなく、
平和維持のための武器調達の判断力と
判断主体の問題である。
時間浪費をしている時ではない。
今回のことを機に平和維持の
現実的なコストが日本の国民全体に
理解されると日本の未来は明るい。
当面の間は、同盟国との関係も
近隣諸国との関係もこれまでどおり
平和的に維持される可能性が高いと信じたい。
そうなればコロナ禍の経済の停滞も
最小限に食い止めることができる。
1人1人の国民が自国と近隣諸国の平和に
ついて考えるようになる。
参考：日本経済新聞 2022年1月6日
朝刊７面 Deep Insight 弱者の日本、どう守る
参考：日本経済新聞 2020年11月6日
朝刊1面 問われる民主主義の真価
参考：日本経済新聞 2020年8月16日
朝刊 米アジアと配備協議へ
参考文献：危機の正体
コロナ時代を生き抜く技法・・朝日新書
：米中時代の終焉・・・ＰＨＰ新書
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