ジョブ型雇用とジョブカード

ジョブ型雇用（仕事主体の仕組み）

とジョブカードによる労働生産性向上

（2022年1月10日　参考追加）

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・技術革新が加速しジョブ型雇用のメリットが

顕著になっている。

・日本には10年以上前に厚生労働省の

発案したジョブカードの仕組みがある

・コロナ下の新規事業展開を迫られる企業は

労働市場から機動的に人材を採用することができる。

・日本の労働生産性の低い原因のひとつに、

メンバーシップ型（人主体の仕組み）の雇用が上げられる。

・企業の規模を問わず加速的に普及すれば、

日本の労働生産性の向上が期待できる。

新型コロナウイルスの流行に

伴う在宅勤務の拡大で、

大企業を中心に正社員に職務の明確化が

求められるようになっている。

この動きは、10年以上前に

厚生労働省がジョブカードの導入という形で

国会にも提案されていた。

しかし特別会計の仕分け作業で

効果疑問として廃止の方向性が固まった。

今再び見直されている理由にひとつは、

在職者、求職者、学生、転職希望者、

企業にとって有意義な内容であることが

認識されはじめたからである。

コロナ下の事業再編や新規事業展開で

労働市場からの迅速な人材採用のニーズが

高まっていることも

ジョブ型雇用への転換の動きを加速させている。

また、人主体の仕組みのメンバーシップ型雇用から

仕事主体のジョブ型雇用への転換は

世界で遅れをとっている日本企業の

労働生産性の向上に欠かせないことである。

「ジョブ・カード制度総合サイト」の

都道府県労働局または

キャリア形成サポートセンターで書き方や

利用の仕方の支援が受けられるようになっている。

https://jobcard.mhlw.go.jp/job_card.html

概要・・・在職労働者の方等がジョブ・カードを活用する主なメリット

・・・・求職者の方がジョブ・カードを活用する主なメリット

・・・・・学生の方がジョブ・カードを活用する主なメリット

・・・・・企業の方がジョブ・カードを活用する主なメリット

10年前はリーマンショックによる

派遣切りの報道が盛んな時であったため、

企業側に都合のいいように

利用される懸念ばかりが先行してしまった。

また記入事項が詳細すぎたことも普及を遅らせた。

この部分に関しては現在は

キャリアコンサルタントが専門家として

サポートする環境が整ってきている。

（従来の転職仲介手数料で自社の利益だけを求める

転職支援会社はネットの情報により選別され衰退の方向にある。）

兼業、副業、リゾート地での

ワーケーションの更なる普及には、

労働者への信頼と職務の明確化が必要になる。

ジョブ型雇用とジョブカードの普及により

①会社に所属する正社員の業務と

②経営者によって行われる業務と

③外部への業務委託（フリーランズ）によって行わる業務の

可視化と分化が進んでいけば、

企業、フリーランス双方にとって効率的に

仕事をすすめられる環境が整う。

日本の労働生産性の改善が期待できる。

・経営者の業務は、

「成果の定義と労働者への発注の期日管理」

・マネジメントというぼんやりとした

わかりにくい言葉が労働者側からも理解されやすくなる。

・危機の時と平時のチームワークを分けて

考えることが重要である。

一方、『職務の明確化とジョブカード』に

記述がないものとして

経営者が労働者もしくは

フリーランスに求める『成果と期日』がある。

労働者に求めれる『成果と期日』が

はっきりしていれば、

リゾート地でのワーケーションの

普及や地方への移住も進む可能性が高い。

経営者が担うオペレーション業務は

『労働者への発注と期日管理』ということになる。

従来は『マネジメント』

といっていた部分がより詳細な表現になることで、

労働者も働きやすくなり労働生産性は向上する。

おそらくＯＥＣＤ諸国で日本より

労働生産性の高い国の企業では、

当然に行われ認識されていることなのかもしれない。

危機の時の『チームワーク』と

平時の『チームワーク』をわけて考えることも重要である。

危機の時の『チームワーク』は経営者のリーダーシップによる。

平時の自発的な『チームワーク』は社員の内在的なモチベーション、

企業理念への共感による。

金銭的報酬とは切り離して

使命感によって業務を遂行できる人材のみが

正社員、経営者となる時代が来るのかもしれない。

労働生産性の高い国はこうした

労働者と経営者が多いということなる。

働き方改革を推進し

労働生産性の向上していけば日本の未来は明るい。

ジョブカード学生用

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参考：日本経済新聞　2022年1月10日

朝刊1面　日立、全社員ジョブ型に

必要スキル社外にも公表　高度人材、内外から募る。

参考：日本経済新聞　2021年1月4日

朝刊1面　成長の未来図

コロナが促す大転職時代　人材移動こそ革新の勝機

参考：日本経済新聞　2020年11月27日

朝刊19面　マーケット総合２

大機小機　　「現役50年時代」どう向き合う

参考［社説］柔軟な働き方広げ成長力を高めよ

働き方改革 新型コロナ 社説　2020/8/18 19:00［有料会員限定］