日本のため直言してくれる人

日本の将来ため『直言』してくれる人

日本の将来のために
厳しい日本の現状を率直に語ってくれる
人の『直言』を大切にして

帰国しないようにしないといけない。

以下①②にその直言を下記に抜粋する。

①の著者の方は帰国してしまった。

　論理的思考に欠けた書籍

を売るためだけに大衆迎合している

経済評論家が日本に多い。

与野党問わず一部の

政治家はそれを論拠として

政治利用しているからたちが悪い。

①「ここが変だよ日本の営業」を書いてくれた
ソフトブレーンの創業者　
「きれいごと」を言い合っても世の中は変わらない単行本 – 2011/2/2
著者が自らの経験をもとに、アジアマーケットと、
日本・中国・韓国ビジネスの未来を予想する。
日本と中国の成長過程の分析を通じて、
中国をより深く理解してもらいたいという気持ちもあったと語っている。
そして、現在の日本はなぜ成長が止まり、
先行きが不安定になっているのか。その点についても、言及している。
また、著者は書名にもあるように、「きれいごと」が嫌いだとハッキリ言っている。
「きれいごと」をやめないと本質は見えてこない、
だから「きれいごと」をやめないと日本は元気を取り戻せない、
そう言うのである。
著者ならではの物の見方、考え方が書かれており、
とても興味深く、日本、中国、そのほかのアジア経済を理解することができる。

②日本の病は「供給過剰」にあり
小西美術工芸社社長

エコノミスト360°視点　日本経済新聞電子版
2022年6月2日 10:30 [有料会員限定]

小西美術工芸社社長のどの国でも生産年齢人口（15～64歳）が
増えれば経済は活性化されやすいし、
総人口に占める比率が高くなれば景気がよくなる傾向も強い。
世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は
1992年に69.8%のピークを迎え、
2020年に59%まで低下して先進国中最下位。
60年までには50%前後まで下がる見通しという。
生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。
これはピークの95年から20年までに1271万人減っている。
、これまで労働参加率を高めて対応してきたが、
これも既に世界最高水準に達しているため限界に近い。
生産年齢人口が減るのがまずいのは、労働力が減るからではない。
消費が活発な層が減るからだ。同じ人口であっても、
生産年齢人口が多い国と少ない国では個人消費が違う。
従って国内総生産（GDP）の水準も変わる。
消費を活発に行う層が減れば、商品を買う頭数が減る。
一部の業種を除いて、経済全般は慢性的な供給過剰状況に陥ることを意味する。
これこそが、日本経済が抱える真の問題。
長期にわたって経済が成長しない理由は、
需要不足だという説が根強い。
しかし、日本人にお金がないから空き家が増えたのだろうか。
お金がないから電車に乗る人が減って、廃線が増えたのだろうか。
お金がないせいではない。人が減ったからだ。
その原因を緊縮財政に求める人もいる。
政府は消費税を廃止すべきだと訴えてみたりする。
しかし、消費税廃止には本質的な効果はない。
低所得者にしてみれば、消費税廃止分だけは使えるお金に余裕ができるが、
所得の低い状態には変わりはない。
逆に、積極財政に期待する人もいる。
政府支出の成長率と経済成長率との相関が強いから、
政府支出を増やせば経済成長するという理屈だ。
しかし、世界の統計分析では、その因果関係が逆になる。
ワグナーの法則である。積極財政は短期的な景気の調整に使われるが、
持続性のある経済成長につながるというエビデンス（証拠）はない。
まして、慢性的な供給過剰を財政で埋めることは不可能だ。
さらに現代貨幣理論（MMT）に基づいて、
もっと大胆な財政出動ができるという提言もある。
政府の通貨発行には制約がないから、
経済が伸びるまで需要を増やすべきだという需要ショック論。
正しく言うと、通貨発行に直接的な制約はないが、
間接的な制約はある。需要と供給は必ず同等でなければならない。
政府が増やした需要に対して、イノベーション（技術革新）がなければ、
自動的に供給が増えはしない。内部留保が増えるだけのことだ。
結局、真の解決策はイノベーションに尽きる。
新しい商品を開発して、新しい需要を発掘する。
それを積極財政で支えるのだ。
そうした論理的思考ができないから、
見当違いの「新しい資本主義」や根拠なき積極財政という
絵空事ばかりが議論される。このままでは日本経済はますます縮小し、
国民はさらに窮乏する。未来に、希望が見えないのである。