為替の円高を生かす政策

未来への情熱

為替の円高を生かす政策(2022年1月21日参考追加)

新型コロナウイルス下における米国の多額の財政出動にも関わらず、

ドル円相場は安定している。

やや円高の傾向はあったものの極端な方向には進まなかった。

有事のドル買いの要因が発生する要因がないかぎり、

3か月から半年の間は115円~120円の範囲で収まるであろう。

ドル余り間がでれば長い目で、少しずつ円高になっていくものと思われる。

政府債務残高の多い日本は、危機管理下においてもある程度の緊縮財政政策を取らざる得ない。

また、今回の新型コロナウイルス下において、政府の対応はもたついたものの、感染拡大は比較的抑えられた。

社会全体の規律と国民の自主的な自粛行動により感染拡大を比較的緩やかにすることができた。

このような形で感染拡大を抑えられた国は他では少ない。

全く経済活動の制限をしなかったスウエーデンぐらいであろう。

こういった国全体の信頼性が為替相場に影響してくるのは、これから長い時間がかかると思われる。

中長期の円高要因である。

いずれ日本に住みたいと思って円を保有する人も増える可能性がある。

いずれ日本で働きたいと思ってその準備で円を買うニーズもでてくる。

そうなれば、徐々に円高が進んでいくものと思われる。また短期的には、

有事に備えて生産体制を国内に戻す動きがでてくれば、それも円高要因につながる。

急激な円高は、食品の輸出企業や輸出依存度の高い製造業の対応能力がも問題になってくる。

輸出代金の回収の為替リスクヘッジもこれから増えてくる。

したがって円高デメリット(円安メリット)の大きい企業の生産性の向上や構造改革はこれから進むと思われる。

年度末(2022年3月)に向けて円高は110円を目指してくる可能性も秘めていると思われる。

円の需要、円の信頼が高まれば、もう少しだけ国債を増発できる可能性も広がる。

この日本にとって少しだけ優位な緩やかな円高の状況を生かすためには、

政府の信頼性を高める必要がある。

東南アジアで感染拡大が抑えられた国には、台湾とシンガポールがある。

国の指導者層には知性がありIT全般の本質的な事に精通している。自らプログラミングができる大臣もいる。
つぎはぎ行政で利便性が置き去りのマイナンバー制度を放置もしくは同じ失敗のくり返しでは国民は信用しない。

国際標準レベルの国民データDXを何としても道筋を立てられるようになるまで解散はすべきでない。

何十年も前から国民総背番号制のずっと反対してきた大衆扇動政党の思うつぼである。

他の先進国と同じレベルでスピーディに弱者に給付金を届けられるレベルまでマイナンバーカード制度を推進すべきである。

ITゼネコンの思うつぼになって維持費ばかりかさむシステムになっているのであれば、

思い切って全面刷新、ベンダー変更を行うべきである。そうすれば、いずれマイナンバーカードによるネット投票、

スマホ投票の時代も訪れる。若い人の意見が政治に反映され若者が希望を持てる国になる。

若い人が希望を持てる国になれば、市場原理で中長期に円高が進行する。

決して日本にとって悪い円高ではない。そうなれば日本の未来は明るい。

外国人労働者も日本に来てくれるようになる。若い人は目先の一回二回の選挙の結果で希望を失ってはならない。

この国には立ち上がれるチャンスはある。わかっている人も真剣に考えている人もたくさんいる。

参考: 日本経済新聞 2022年1月21日 朝刊1面 円の実力低下、50年前並み 弱る購買力、輸入に逆風 消費者、負担感増す

参考 日本経済新聞 2022年1月13日 朝刊 11面 グローバル市場

Foresight 2022 ⑤ 円安・ドル高、今年も進む可能性 「強い円は国益に」転換を

参考 東洋経済オンライン 2022年1月9日  日本人は「円安」がもたらす惨状をわかっていない。自ら危機意識を持って脱却する必要がある

シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 安宅和人 副題 『国はもう一度 立ち上がれる』News Picks PUBLISHING・

参考:日本経済新聞 2021年1月16 日朝刊  8面 Deep Insight   強い円は企業の敵か

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