第6波に備え高齢者毎月年金支給で安心消費社会

未来への情熱

第6波に備え

高齢者毎月年金支給で安心消費社会

(2022年1月20日 参考追加)

・現在約4,500万人いる年金受給者は

年6回偶数月の15日に年金支給を受けている。

その額年間55兆円、偶数月1回当たり

約9兆円が支給されている。

そのため偶数月の15日頃以降は、小売店スーパーに

現金購入の高齢者が集まり密集する。コロナの前は、

ファミリーレストランも混雑する。

この支給を毎月支給年12回に変更すれば密集は回避できる。

高齢者の感染が回避できる。

医療費の節約と医療体制崩壊防止になる。

・しかし、現在金融機関からの振込手数料を

国が節約するため年6回の支給になっている。

国が金融機関から大口割引で一回の振込手数料1円を

支払っていたと仮定するとどのくらいの金額になるか考えみる。

年一回支給であれば、4,500万円、年6回であれば、

2億7,000万円ということになる。

毎月支給の年12回であれば、5億4000万円である。

年間支給額55兆円の0.001%に相当する。

・高齢者が重症化しやすいコロナ対策としては

決して高くない金額である。

更に3密をより回避するため毎週一回支給にすると

振込手数料は約23億円になる。

毎日365日支給にすると約160億円になる。

国が金融機関に年金支給のため支払手数料が

一件一回あたり10円だった場合は1600億円になる。

・現在、金融機関が振込送金に利用しているシステムは

全銀システム(全国銀行データ通信システム)である。

1973年に発足し現在第7次のシステムである。

世界の潮流にあわせて24時間365日化に対応を

急いでシステムの改変を行っている。

・年金支給の365日化が実現すれば、

高齢者は、過大な貯蓄をしなくなる。使いすぎも防げる。

消費が循環して誰かの所得になる。

現在苦境なっている飲食、旅行業界の消費に回り

その雇用者報酬になる。内需拡大、名目GDP回復につながる。

年間約55兆円の年金支給がすべて消費に回れば、

5兆円の消費税が納税される。約50兆円が誰かの所得になれば、

その約20%(仮定)の10兆円が所得税として国に返ってくる。

消費と所得の好循環が生まれる。

内需拡大による経済回復の起点となる。

・年金の支給は雇用や生産に依存しない。

グローバル経済の影響も受けない。

年金支給の約55兆円から始まる循環経済が内需を拡大する。

自由貿易が様々な事情で制限されつつある中、

年金支給によるGDP回復拡大は貴重である。

高齢化で年金受給者と支給額が増えることは

経済や財政の悪化を招くことばかりではない。

過大な貯蓄が回避される仕組みをつくることが大切である。

しっかり消費に回れば、日本経済の牽引役になる。

そうなれば日本の未来は明るい。

参考:日本経済新聞電子版 2022年1月20日 2:00

[有料会員限定]濃厚接触180万人試算、社会機能に支障 人手不足深刻に
新型コロナ

2022年1月20日 2:00 (2022年1月20日 2:10更新) [有料会員限定]

参考:日本経済新聞 1月19日 朝刊1面 まん延防止、13都県追加 都の時短 夜8時 9時選択案

感染急拡大、戦略欠く

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